韓国側でこうした発言に反発が出る中、野田佳彦首相は２７日、参院予算委の審議で、河野談話を踏襲すると明言しつつ、「強制連行の事実を文書で確認できず、日本側の証言もないが、従軍慰安婦と言われる人たちの聞き取りも含め（河野）談話ができた」と答弁した。

　日本政府にとっては「聞き取りに基づいて強制性を認定した」という従来通りの説明だが、韓国メディアはこれを「強制性を否定」と報道。さらに、韓国外交通商省報道官までが「強制動員という河野談話で認めた事実を日本政府が受け入れるよう求める」と表明したため、韓国内で新たな反発を生むことになった。

　韓国メディアによると、韓国政府は、１８日から始まる国連総会での金星煥（キム・ソンファン）外交通商相の演説で慰安婦問題を取り上げることを検討しているという。