野田内閣支持率26.6%　比例投票先は23.8%が「維新の会」

フジテレビ系（FNN） 9月3日(月)12時7分配信

FNNがこの週末行った世論調査で、野田内閣の支持率は、横ばいの26.6%だった。次の衆議院選挙の比例代表の投票先としては、4人に1人が橋下大阪市長率いる「大阪維新の会」を選び、自民党や民主党を上回った。
2日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、野田内閣の支持率は、前回より2.5ポイント下がり、26.6%。
不支持率は1.7ポイント増の62.6%だった。
政党別では、民主党の支持率が12.2%と、政権交代後最低となっている。
次の衆議院選挙の比例代表投票先では、4人に1人(23.8%)が大阪維新の会に投票すると答えて、トップ。
2位の自民党(21.7%)、3位の民主党(17.4%)を上回り、ほかの既成政党を大きく引き離した。
みんなの党に投票すると答えた人(3.3%)は、前回調査に比べ、6割減少している。
大阪維新の会については、国政で影響力を持つような議席をとることについても、6割を超える人が「期待」している(62.0%)。
野田首相と自民党の谷垣総裁を比べて、どちらが「首相にふさわしいか」、「指導力があるか」を尋ねたところ、いずれも、野田首相が谷垣氏を大きく上回った。
ただ、民主党の代表に誰がふさわしいかでは、前原氏(18.0%)が野田首相(16.1%)を上回り、岡田氏、枝野氏と続く。
細野氏(3.0%)は、田中 真紀子氏、玄葉氏を下回っている。
一方、自民党の総裁に誰がふさわしいかでは、石破氏(20.6%)との回答が最も多く、次いで安倍氏(17.3%)、石原氏(14.2%)が続き、谷垣氏(6.3%)は3人に大きく水をあけられている。
自民党支持層に限定すると、安倍氏(22.8%)がわずかに石破氏(21.1%)を上回り、谷垣氏(14.0%)が石原氏(15.8%)に迫る。
次の総選挙で鍵を握るとみられる「支持政党なし」の無党派層では、やはり石破氏(19.3%)が、安倍氏(16.0%)を上回り、谷垣氏(4.2%)が大きく後退する。
野田首相が、参議院で問責決議を受けるのは仕方がないと「思う」人は7割近く(67.2%)。
消費税増税反対や3党合意を批判する決議案に、自民党が賛成したことを適切だと「思わない」人(52.5%)は、半数を超えた。
衆議院の解散総選挙の時期については、「秋の臨時国会で」が最も多く(35.9%)、「今の国会で」(19.1%)とあわせると、半数を超える人が「年内が適切」という認識を示し、一方で、「来年(2013)夏の衆参ダブル選挙」も3割(30.8%)を占めている。
争点として何を重視するかでは、「景気・経済対策」と「医療・年金などの社会保障」を挙げた人が多く、「消費税率引き上げ」や「原発政策」を挙げた人は、1割にも満たないことがわかった。
「1票の格差」是正前の解散総選挙については、半数近くの人が適切だと「思わない」と答え(47.7%)、「思う」(39.4%)を上回っている。
島根県の竹島に、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が上陸したことを「容認できない」は9割近く(88.2%)。
大統領が、天皇陛下の韓国訪問にからんで謝罪を求めたことについて、発言を「撤回すべきだ」も9割(90.1%)に達した。
政府は韓国に対して経済・金融面で対抗措置をとるべきだと「思う」は6割近く(59.8%)、「思わない」の3割を上回っている。
一方、沖縄県の尖閣諸島に不法上陸した香港の活動家らを強制退去としたことについては、6割近く(57.5%)が「適切だと思う」と答え、政府の対応を支持した。