NEWS & 主張

公明党同和対策等人権問題委員会
意見交換おこなう
審議に応じると明確に

「解放新聞」(2012.09.03-2583)

超党派で協力をと
  公明党同和対策等人権問題委員会(東順治委員長=衆議院議員)との意見交換会を衆議院第一議員会館でおこない、公明党からは16人が、解放同盟からは組坂委員長、赤井中執が出席した。
  組坂委員長は、「「人権委員会設置法案」というコンパクトな法案となったが、今国会中に少なくとも閣議決定をと民主党の議連でがんばってもらった。人権の問題なので、超党派で協力してほしい。人権委員会がアジアの大国でできていないのは中国、日本だけ。人権理事国の日本でできていないのは情けない現状」と訴えた。
  これにたいし、委員会では、「パリ原則をふまえた法案だから、われわれは審議に応じる」「与党が閣議にも提出せず、国会は終盤を迎えている」などの意見が出された。
  同委員会は、意見交換の前に法案などについて法務省から説明を受けた。
  同委員会に出席したのは、つぎのメンバー。

 顧問=軍用昭三(参)、白浜一良(参・代)
  委員長=東順治(衆)
  副委員長=西博義(衆)、石田祝稔(衆)、大口善徳(衆)、木庭健太郎(参)
  事務局長=江田康幸(衆)
  事務局次長=佐藤茂樹(衆)、高木美智代(衆)
  委員=斉藤鉄夫(衆)、赤松正雄(衆)、魚住裕一郎(参)、荒木清寛(参・代)
  委員以外に、山本博司(参)、石川博崇(参)、西田実仁(参・代)の各議員も出席した。


解放新聞題字 

「解放新聞」購読の申し込み先
解放新聞社 大阪市港区波除4丁目1−37  пi06)6581−8516 fax (06)6581−8517
定価 1部 8頁80円 12頁120円 年ぎめ1部4320円(送料別)
送料 年2000円(1部購読の場合、それ以外はお問い合わせください。)