経済の死角

総力特集 日本を倒せ!中国・韓国報道されない「反日」と「憎悪」

2012年09月03日(月) 週刊現代
週刊現代
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●天皇を土下座させろ●韓国のネットカフェ、日本人は入店禁止「竹島は韓国領と3回宣言すれば利用可能とする」●「小日本を打倒せよ」日本料理店が襲撃され、日本車はひっくり返された

 常軌を逸した中国と韓国のデモ隊は、ますますエスカレートする一方だ。「愛国無罪」の裏側で、両国の政権内部の権力闘争がちらつく。加えて、後手後手の対応が続く野田・民主党政権も「A級戦犯」だ。

警察も黙認

「4000人もの暴徒が、『小日本!』『釣魚島から出て行け!』とシュプレヒコールを上げる。デモ参加者は20代、30代の若者たちが主体です。先導役の男たちが、ペットボトルのミネラルウォーターを、参加した若者たちに配って士気を高めていく。常軌を逸した絶叫に、空恐ろしくなりました」(深圳在住日本人ジャーナリスト)

「毎週水曜日に日本大使館で繰り広げられる従軍慰安婦たちのデモは、盛り上がる一方で、独島(竹島)に関する反日デモも各地で起こっています。20日には、『日本人立入禁止』という看板を掲げたネットカフェに見倣おうという運動が、ネット上で一気に広まりました。この看板には、『独島は韓国の領土だと3回叫べば入場可』という注意書きが入っていました」(在ソウルジャーナリスト・金哲氏)

 尖閣諸島と竹島の領有権問題を巡って、中国、韓国との関係が、日増しに悪化している。中国では各地で、日曜日毎の反日デモが定着。暴徒が日本車を引っ繰り返すわ、日本料理店を襲撃するわと、まさにやりたい放題。韓国も8月23日、野田首相から李明博大統領に宛てた、竹島問題を国際司法裁判所に共同提訴することを提案する「親書」を、東京の韓国大使館員が外務省に返しに来て入場拒否に遭い、挙げ句に郵送で返送するという前代未聞の事態に発展した。

 以下、個別に見ていこう。

 まず中国では、「9月18日に押し寄せる大波」へ向けて、厳戒態勢が続いているという。北京の日本大使館関係者が語る。

「9月は日中国交正常化40周年に当たる記念の月で、多数の『40周年交流事業』を計画してきたのですが、林家三平さんの天津公演を始め、事業の延期や中止が相次いでいます。9月18日の満州事変勃発81周年には、かつてない全国的な大規模デモが噂されており、40周年など吹っ飛んでしまった感があります」

 日本メディアの北京総局長も続ける。

「8月21日に、中国外交部が、『日本メディア総局長への緊急招集』をかけました。われわれ総局長が外交部へ駆けつけると、『日本メディアは大局的立場に立って、なるべく穏やかに報道してほしい』と懇願してきたのです。こちらが『中国は社会主義なのだから、まずは中国メディアの過激な反日報道を規制したらどうか』と反論すると、『最近はメディアの力が増していて、われわれも抑え切れない』と弱気な発言をしました。最後は、『われわれ当局は夜も寝ず、食事もロクに取らずに火消しに走っているのだから、どうか理解してほしい』という泣き言でした。あまりに激しい最近のデモに、もはや政府当局もお手上げです」

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