■前例のない「増税」

まず、今回、法律で決まったのは、
２０１４年の４月に、消費税の税率を今の５％から８％に、
そして、翌年の２０１５年１０月には、さらに１０％に引き上げるというものです。

 

 

 

 

 

 

ここでまず、踏まえておかなければいけないのは、
実は、今回の増税は、消費税としては、かつて前例のない「本格増税」だということです。

これはどういうことかといいますと、
過去の消費税導入や、引き上げの時には、いずれも減税がセットになっていました。

 

 

 

 

 

 

例えば、消費税が導入されたのは１９８９年の竹下内閣の時です。
消費税によって増えた税収は、関連する分を合わせて６兆６０００億円でした。
一方、消費税導入と引き換えに、所得税や相続税、それに法人税などは逆に減税されました。
これによって減った税収は９兆２０００億円。
差し引きすると、２兆６０００億円の減収でした。
つまり、全体としては、実は、減税が行われていたことになります。

また、税率が、３％から今の５％に引き上げられたのが１９９７年の橋本内閣の時です。
この年の消費税関連の増収は、４兆８０００億円でした。
これに対して、やはり、所得税や住民税などが減税されました。
その減税分（３兆８０００億円）と、社会保障の給付を増やしたこと（たとえば年金の物価スライドの適用）などを足しますと、国の減収分は合わせて４兆８０００億円。
差し引き、ちょうどプラスマイナス・ゼロになる、と、財務省では説明しています。

このように、これまでは、消費税の導入や引き上げの時に、様々な配慮を行っていたのに対して、今回の消費増税では、こうしたまとまった減税はありません。
いわゆる低所得対策などが議論されているだけです。
つまり、１０％への引き上げで新たに増えると見込まれている１３兆５０００億円の税収は、まるまる、増税となるわけです。
これが、前例のない「本格増税」という理由です。
つまり、それだけ家計や、企業への影響は、より深刻なものとなるわけです。
　
■家計への影響は？

では、その家計への深刻な負担とは、具体的にいくらになるのか見てみたいと思います。
４０才以上の夫婦で、どちらかが働き、小学生の子どもが2人いる、という４人世帯の場合です。
税率が１０％にあがっている２０１６年の時点で、負担が、今よりどれだけ増えるか、という大和総研の試算です。

 

 

 

 

 

 

それによりますと、
年収３００万円の場合、一年間で新たに増える負担は、１０万６７００円。
５００万円の場合、１６万７０００円、
８００万円の場合、２４万９２００円の負担増となります。
景気低迷で給料が増えない中、年間でこれだけの負担が新たに必要になるわけです。

しかし、これは、あくまでも消費税に限った話しです。
問題は、家計にとってみれば、消費税以外にも
他の税や社会保険料の負担増などが、これから目白押しだということです。

具体的には、来年以降から負担が始まる復興増税や、
毎年上がり続けている厚生年金の保険料、
また、こども手当の縮小や、住民税の年少扶養控除の廃止、
更には、東京電力の管内では、家庭向け電気料金の値上げも来月（９月）から始まります。

これらを全て含めると、家計の負担は、大きく増えます。

 

 

 

 

 

 

年収３００万円の場合で、年間の負担増は２４万９６００円に、
５００万円の場合で、32万８９００円に、
８００万円の場合は、４３万１２００円というふうに、
年間の負担増は、ほぼ、倍に膨れあがります。
　
■景気への影響は？

これだけ負担が増えるとなると、当然、個人消費や景気全体への影響が懸念されます。

まず、過去の例からみますと、消費税の引き上げ前には、駆け込み需要が起きて、経済は一時的にはよくなりますが、引き上げた後は、その反動で、逆に消費は減り、経済は落ち込みます。

ここで試算をみてみます。
予定通りに消費税を引き上げると、本来の実質ＧＤＰにどれだけ変化が出るかをニッセイ基礎研究所が予測したものです。

 

 

 

 

 

 

消費税引き上げ直前の２０１３年度は、
個人消費や住宅投資などで駆け込み需要が起きて、
実質ＧＤＰは０．７％、本来の水準よりも押し上げられると予測しています。

一方、一回目の引き上げが完了する２０１４年度は、その反動が出て、
消費は減って、実質ＧＤＰは、逆に１．４％押し下げられると見ています

これによって、２０１４年度の実質ＧＤＰは、
前の年のプラス分との差が２．１％と、落差が非常に大きくなるため、
実際には、マイナス成長になるおそれが強いと、この試算では見ています。

この点については、他の民間のシンクタンクの試算でも、
２０１４年度はマイナス成長に陥る可能性がある、という見方が出ています。
　
■増税の判断は？

問題は、この落ち込みをどう見るかです。
と言うのも、今回の消費増税の法律には、
実際に税率を引き上げるかどうかは経済情勢を踏まえた上で判断するといういわゆる景気弾力条項が盛り込まれています。
具体的には「経済状況の好転」が確認できなければ、
増税は見送ることもある、という趣旨になっています。
ただ、何をもって、「好転」と判断するのか、その基準はあいまいなままです。
実際には、２回の引き上げの、それぞれ半年前をめどに、
政府が最終判断することになると見られます。

となると、一回目、２０１４年４月の引き上げについては、
予定通り行うかどうかの判断は２０１３年の末に行うことになるでしょう。
この時は、駆け込み需要で景気にはプラスの効果が出ていて、
判断はたやすいと見られます。

問題は、２回目、２０１５年１０月の引き上げです。
この判断は、２０１５年の春ごろ、行うことになります。
ご覧のように、その時期は、経済が落ち込んでいる時期になる可能性があります。
このため、専門家の中には、景気弾力条項の趣旨を素直に解釈するなら、二回目の引き上げについては、慎重な判断が求められることになる、そう指摘する声があがっているわけです。

そうは言っても、政府としては、多少景気が悪くても、よほどのことがない限りは、引き上げは予定通り行うしかない、という腹づもりでしょう。
そうなれば、景気は一気に冷え込むおそれがあると警鐘を鳴らしているわけです。

しかし、では逆に、慎重な判断をして、増税を途中で中止したり、延期したり、ということにもしなれば、一体どうなるでしょうか？
日本は財政再建できない、とみなされれば、日本の国債は売られ、利回りは上昇し、財政はさらに危機的な状況に陥るかもしれません。

どちらをとっても、いばらの道です。
　
■対応策は？

つまり、消費税の増税が決まった以上、政府は、その影響を少しでも和らげるため、全力で、デフレを解消し、経済成長力を強化することに取りくむしかありません。

ＴＰＰの参加の是非や、エネルギー問題、そして何より、本来は、今回の一体改革で答えを出すはずだった社会保障改革など、
日本のこれからの成長を大きく左右する問題は山積したままです。

税率引き上げまで、あと、1年７ヶ月。
それまでに、どれだけ日本経済の体力をつけることができるのか、
時間は限られています。　
　
（竹田忠　解説委員）