エネルギー・環境政策に関する選択肢で政府が示した原子力比率 「ゼロシナリオ」 で、２０３０年の化石燃料輸入額が１０年の約１７兆円より低い１６兆円となる設定に疑問の声が上がっている。 原子力発電を一定の比率で持つことは、化石燃料調達時の価格交渉面で有利に働くメリットがある。 その原子力がゼロになった場合、低コストでの調達は難しいとの見方からだ。

ある電力の燃料担当幹部は交渉の席で 「 （日本政府は） どうかしたのか？」 と “同情” されたという。 「こちらは （原子力停止に伴う代替火力燃料の） ボリュームが必要。 白旗を掲げて “売ってください” とお願いするしかない。 今より低い価格条件で契約合意できるわけがない」 （同） とこぼす。 （本紙３面より抜粋）