緊急時にどういう手順で情報を共有するか、事故の影響を最小化するため具体的にどのような協力を行うかなど、事前に取り決めをし、訓練をしておく必要がある。

　米国とカナダの取り組みは参考になりそうだ。

　両国はそれぞれ、国境付近に複数の原子力発電所を抱えている。７９年の米スリーマイル島原発事故や８６年のチェルノブイリ事故を受け、国境を超えた放射能の影響に関心が高まった。そこで米加両政府は９６年、共同の放射能緊急対応計画に署名、住民を放射能から守るための協力体制を敷いた。

　東アジアでは日中韓の間で、ようやく取り組みが始まったところだ。０８年から規制担当者間で、具体的な協力の内容を協議しているという。動きを加速させ、成果をさらに東アジア全体に広げていってもらいたい。

　人や経済の交流が緊密化しているこの地域だ。どこかで原発事故があれば、放射能以外でも広く影響が及ぶ。「我が国さえ良ければ」の発想では互いが困ることになる。地域全体で事故防止、事故対応のレベルが向上するよう貢献し合おう。