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先日、メディアの方にお会いしました。こちらの業界も、大きな変化のうねりが押し寄せており、非常に厳しい経営環境のようです。テレビは、装置が大掛かりですから、コストも大きくなりがちで、また、コンテンツの問題もあります。今では、ドキュメンタリー番組を作れるのは、NHKくらいだといわれています。
しかし、もっと、大きな問題は、ネット社会への構造変化に対して、テレビ業界は、有効な対抗手段がないということのようです。そもそも、NHKを除けば、宣伝広告費が頼りのテレビ局ですが、企業の宣伝広告費は、電通の調査では、減少傾向です。2007年をピークに減少傾向が続いており、2007年が7兆191億円、2011年が5兆7096億円だそうです。名目GDP比で行けば、2007年が1.37%、2011年が1.22%となっています。簡単に言えば、GDPの伸びがプラスの時は、広告費が伸びて、GDPの伸びがマイナスになれば、広告費が減少する傾向にあります。ただ、金融危機以降は、毎年、広告宣伝費は減少の一途です。
テレビ（2011年で1兆7237億円）については、2010年に前年比で1.1%増加しましたが、2004年以降、減少の一途です。一方、インターネット（2011年で8062億円）は、毎年、増加中ですが、金融危機以降はその増加率（前年比）が、1桁に落ちています。
引き続き、テレビ（シェア30%）がもっとも大きな媒体なのですが、10年前とシェアを比較すると、テレビは34％から30%へ、インターネットは2%から14%へとなっています。ひどいのは、新聞で、10年前と比較しますと、19%が10%になっています。
インターネットは、活字を出来るだけ早く伝える手段として発達しているので、新聞は、最も影響を受けやすいのかもしれません。 しかし、最近は、映像もインターネットで手軽に見ることが出来るようになりました。これからは、テレビに代わって、インターネットという時代がくることを予感させます（すでに来ているのでしょうが）。
宣伝広告費がすべて言うわけではありませんが、企業にとっては、非常に重要な分野ですから、貴重な資金を有効に使おうとするので、もっとも効果のあるメディアを使おうとすると思います。2000年以降は、新聞がそのあおりを受けましたが、今後はテレビでしょう。
私の知り合いの20代の方は、そもそも、家にテレビがないそうです。（もちろん、固定電話もありません）PCとスマホでことが十分に足りるそうです。話は長くなりましたが、シャープの苦悩はここにあります。テレビ需要からネット需要への変化を読みきれなかったことだと思います。やはり、アップルのiPhoneは革命なのでしょう。
結果論ですが、テレビ需要のピーク（ネットへの移行期）で、とんでもない設備投資をしてしまったのことが失敗の理由のひとつだと思います。私は、堺工場は要らなかったと思っていました（インフラ投資で総額約1兆円）。せめて、コストの安い海外に作るべきでした。
あとは、液晶のコモディティ化が予想よりも早く起きたことでしょうか。1インチ1万円がいつの間にか、1インチ1000円．．．安いコストで量産しているサムスンでさえ、利益が出るかどうか厳しいといわれているわけです。
同じような利湯杖すが、シャープの失敗の原因のひとつは、技術にこだわりすぎたことでしょうか。何でもそうですが、きれいな映像はいいのですが、きれい過ぎる映像は不必要ということです。例えば、きれいさが100で十分なのに、膨大なコストをかけて110とか120を目指すのが日本の企業の特徴にあります。汎用性の高い商品であれば、コストと性能のバランスが必要で、性能重視、もしくは、性能の自信過剰がシャープの失敗の原因でしょう。
聞いた話では、シャープは、昔は、セカンドティァの安売り家電のイメージだったのですが、亀山モデルで成功し（スタートダッシュは良かった）、「もう、セカンドティァではないぞ」という自信と優越感が失敗につながったそうです。
あと、政府や地方の補助金やエコポイントに頼った経営も結果的に失敗の一因かもしれません。地デジ移行という特需に沸いた反動もあるでしょうが。
しかし、テレビは、誰が考えたのか知りませんが、宣伝費を企業から集めてTV局が放送するという画期的な方法が確立されたので普及しましたが、ネットについては、様々な方法が試されていますが、これといったものは、まだ、確立されていません。まだ、先は長そうです。
宣伝広告費で面白いのは、10年前より増えているのが折込やダイレクトメールということでしょうか。インターネットが普及している中での折込チラシですからね。言われてみれば、折込は有効なのかもしれません。
最後に、シャープは、太陽電池にも力を入れていましたが、これも、補助金あったのはなしです。補助金なしでやっていけるような体質が必要です。財務がボロボロですから、鴻海（ホンハイ）傘下に入いり、信用回復を図るべきでしょう。ファンドから出資を受けるよりは良いと思います。でも、何を売っていくのかという疑問は残りますが･･･
しかし、もっと、大きな問題は、ネット社会への構造変化に対して、テレビ業界は、有効な対抗手段がないということのようです。そもそも、NHKを除けば、宣伝広告費が頼りのテレビ局ですが、企業の宣伝広告費は、電通の調査では、減少傾向です。2007年をピークに減少傾向が続いており、2007年が7兆191億円、2011年が5兆7096億円だそうです。名目GDP比で行けば、2007年が1.37%、2011年が1.22%となっています。簡単に言えば、GDPの伸びがプラスの時は、広告費が伸びて、GDPの伸びがマイナスになれば、広告費が減少する傾向にあります。ただ、金融危機以降は、毎年、広告宣伝費は減少の一途です。
テレビ（2011年で1兆7237億円）については、2010年に前年比で1.1%増加しましたが、2004年以降、減少の一途です。一方、インターネット（2011年で8062億円）は、毎年、増加中ですが、金融危機以降はその増加率（前年比）が、1桁に落ちています。
引き続き、テレビ（シェア30%）がもっとも大きな媒体なのですが、10年前とシェアを比較すると、テレビは34％から30%へ、インターネットは2%から14%へとなっています。ひどいのは、新聞で、10年前と比較しますと、19%が10%になっています。
インターネットは、活字を出来るだけ早く伝える手段として発達しているので、新聞は、最も影響を受けやすいのかもしれません。 しかし、最近は、映像もインターネットで手軽に見ることが出来るようになりました。これからは、テレビに代わって、インターネットという時代がくることを予感させます（すでに来ているのでしょうが）。
宣伝広告費がすべて言うわけではありませんが、企業にとっては、非常に重要な分野ですから、貴重な資金を有効に使おうとするので、もっとも効果のあるメディアを使おうとすると思います。2000年以降は、新聞がそのあおりを受けましたが、今後はテレビでしょう。
私の知り合いの20代の方は、そもそも、家にテレビがないそうです。（もちろん、固定電話もありません）PCとスマホでことが十分に足りるそうです。話は長くなりましたが、シャープの苦悩はここにあります。テレビ需要からネット需要への変化を読みきれなかったことだと思います。やはり、アップルのiPhoneは革命なのでしょう。
結果論ですが、テレビ需要のピーク（ネットへの移行期）で、とんでもない設備投資をしてしまったのことが失敗の理由のひとつだと思います。私は、堺工場は要らなかったと思っていました（インフラ投資で総額約1兆円）。せめて、コストの安い海外に作るべきでした。
あとは、液晶のコモディティ化が予想よりも早く起きたことでしょうか。1インチ1万円がいつの間にか、1インチ1000円．．．安いコストで量産しているサムスンでさえ、利益が出るかどうか厳しいといわれているわけです。
同じような利湯杖すが、シャープの失敗の原因のひとつは、技術にこだわりすぎたことでしょうか。何でもそうですが、きれいな映像はいいのですが、きれい過ぎる映像は不必要ということです。例えば、きれいさが100で十分なのに、膨大なコストをかけて110とか120を目指すのが日本の企業の特徴にあります。汎用性の高い商品であれば、コストと性能のバランスが必要で、性能重視、もしくは、性能の自信過剰がシャープの失敗の原因でしょう。
聞いた話では、シャープは、昔は、セカンドティァの安売り家電のイメージだったのですが、亀山モデルで成功し（スタートダッシュは良かった）、「もう、セカンドティァではないぞ」という自信と優越感が失敗につながったそうです。
あと、政府や地方の補助金やエコポイントに頼った経営も結果的に失敗の一因かもしれません。地デジ移行という特需に沸いた反動もあるでしょうが。
しかし、テレビは、誰が考えたのか知りませんが、宣伝費を企業から集めてTV局が放送するという画期的な方法が確立されたので普及しましたが、ネットについては、様々な方法が試されていますが、これといったものは、まだ、確立されていません。まだ、先は長そうです。
宣伝広告費で面白いのは、10年前より増えているのが折込やダイレクトメールということでしょうか。インターネットが普及している中での折込チラシですからね。言われてみれば、折込は有効なのかもしれません。
最後に、シャープは、太陽電池にも力を入れていましたが、これも、補助金あったのはなしです。補助金なしでやっていけるような体質が必要です。財務がボロボロですから、鴻海（ホンハイ）傘下に入いり、信用回復を図るべきでしょう。ファンドから出資を受けるよりは良いと思います。でも、何を売っていくのかという疑問は残りますが･･･
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証券会社勤務。20年以上、株式関係の業務に携わる
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2012年06月18日 ガイドラインを変更しました。
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