【ソウル澤田克己】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領による竹島上陸（８月１０日）に端を発する日韓関係悪化が、両国間の懸案である従軍慰安婦問題にまで飛び火している。李大統領の言動に反発した日本の政治家が、慰安婦問題で韓国側の反発を呼ぶ発言をし、韓国側の対応がさらにエスカレートしており、専門家の間には双方に自制を求める声も出ている。

　李大統領は８月１３日、竹島に行った理由と関連して「日本が内政的理由で（慰安婦問題に）消極的な態度を見せているので、行動で見せる必要を感じた」と述べた。ただ、この時点では、慰安婦問題が焦点となる気配は大きくなかった。

　流れが変わったのは、韓国でも知名度が上昇している橋下徹大阪市長が２１日、慰安婦の強制連行はなかったとして「証拠があったというのであれば韓国の皆さんに出してもらいたい」と述べたことだ。橋下氏は２４日には、慰安婦の募集や移送などに強制性があったことを認めた９３年の河野洋平官房長官（当時）の談話を「日韓関係をこじらせている元凶」と批判。この後、松原仁国家公安委員長や安倍晋三元首相、石原慎太郎東京都知事が、河野談話を問題視する発言を繰り返した。