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国際
【鼓動】米国 エスカレートする「慰安婦」韓国系団体の動き活発化 既成事実化の恐れ
2012.9.2 12:00
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一連の動きが米政府の政策に影響を与える可能性はあるのだろうか。米戦略国際問題研究所(CSIS)パシフィック・フォーラムのラルフ・コッサ理事長は、現段階では地方自治体や議員レベルの話であり、「米国の外交政策にまで影響を与えているとは考えていない」との見方を示した。
ただ、国務省は07年に公表した日本に関する人権報告書の中で、「慰安婦」と「強制された性奴隷」の文言を併記しており、状況に応じて用語を使い分ける方針だ。
「まだ米外交政策に影響を与えていない」とみるCSISのコッサ理事長も一方で、慰安婦を「性奴隷」と表現すれば、人権問題に敏感な米国の議員が非難決議などに「反対するのは困難」とも指摘している。
■米下院の対日非難決議 下院が2007年7月30日、日本政府に対し、慰安婦問題に関する責任を認め公式謝罪するよう求めた決議。法的拘束力はない。日系3世のマイク・ホンダ議員(民主)らが提案。日本政府は「客観的事実に基づかない決議は日米関係に良い影響を及ぼさない」としたが、民主党が多数派だった下院で採択された。
■パリセイズパークの慰安婦碑 ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館の敷地内に2010年10月に建立された。同市が主導し「韓国系米国人有権者評議会」が支援。日本の自民党有志議員団が5月、記載内容は事実無根として撤去を求めたが、市側は「歴史上の事実」などと要求を拒否している。
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