公サ法は、官民競争入札・民間競争入札(いわゆる市場化テスト)を活用し、公共サービスの実施について、民間事業者の創意工夫を活用することにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスの提供を実現することを目的としており、当所の運営業務のうち、公サ法第33条の3第1項第1号~4号及び同第6~13号に掲げる業務並びにその他の非権力的業務(被収容者に対する有形力の行使及び被収容者の権利を制限し、又は被収容者に対し義務を課す処分を伴う業務を除いた業務)について、平成22年5月から民間事業者に委託して行われています。
具体的には、総務・警備業務の一部について業務委託するとともに、受刑者に対して行われる職業訓練や教育プログラムなどの一部業務について、民間事業者のノウハウを活用して行っています。
※「官民競争入札」は、公共サービスについて、「官」と「民」が対等な立場で競争入札に参加し、質・価格の両面で最も優れた者が、そのサービスの提供を担う仕組みです。