環境省 約１兆１０００億円要求へ

9月2日 7時32分

環境省は、来年度予算の概算要求で、被災地の復興に必要な費用を柱に、過去最大となった今年度の当初予算を上回る総額１兆１０００億円程度を要求する方針を固めました。

環境省は、来年度予算案の概算要求で、放射性物質を取り除く除染や被災地のがれきの処理など、震災からの復興に必要な費用として、今年度の当初予算に計上した８２５８億円を上回る額を要求する見込みです。
このうち、福島県内の除染で出た大量の土などを一時的に保管する「中間貯蔵施設」については、建設に向けた地質調査などを福島県の自治体に要請したことから、候補地の調査費用などとしておよそ１００億円を計上します。
しかし、具体的な建設場所が決まっていないため、用地の取得に必要な費用は金額を示さない方針です。
このほか、震災による津波で海に流出したがれきが、海外の沿岸などに漂着している問題を受け、海上のがれきの実態を調べる費用や福島県の県立医科大学に被ばく医療の拠点施設を新たに整備するための費用などが盛り込まれています。
概算要求の総額は、復興関連以外の予算を合わせて過去最大となった今年度の当初予算の１兆２００億円を上回る、１兆１０００億円程度に上る見通しです。
環境省ではそれぞれの事業に必要な予算額を確定させたうえで、近く来年度予算案の概算要求の内容を公表することにしています。