除染事業から暴力団排除 １９日、本県に全国初の協議会
環境省は県警本部と連携し、国が直轄で行う除染事業の受注からの暴力団排除を目指す。１９日に全国で初となる「環境省除染事業等暴力団排除対策協議会」を設立する。
協議会は新規事業者が参入の増大が見込まれる除染事業で、悪質な業者が加わることを防ぐ目的で設立する。環境省福島再生事務所、県警本部組織犯罪対策課、除染区域の警察署の担当者でつくる。同省が発注する避難区域の除染事業で県内の業者が受注した場合、下請けや孫請けも含めて暴力団に関係がある業者かどうか県警本部が確認する。暴力団との関係が判明した場合、受注業務の契約解除もあるという。
１９日に設立式を福島市の福島環境再生事務所で行う。
（カテゴリー：福島第一原発事故）