田中宇さんの有料ニュースでは、最近、拙速分析と称して、ざっとネタ元を上げて解説する形式の情報を流している。その中から、捕鯨問題に関わりがありそうな事柄として、下記の分類を黙ってパクらせていただいた。
おもしろいのは、『世界の96％のメディアは６つのシオニスト資本が支配する』という記事への田中氏のコメントの仕方。何かケチつけてそうで、実はお勧めだからアップしてらっしゃるのであろうからｗｗ、その箇所を訳することにした。この下に貼りますので、御覧下さい。
但し、「ユダヤ資本」と、イギリスやアメリカの独占資本を民族資本であるかのように捉えるのは誤りで、なるほど成り立ちは国土国家を持たず、貨幣経済の仲立ちをして生きるしかなかったユダヤ人の歴史性にねざしているかもしれませんが、全てのユダヤ人が資本家なわけでもないし、民族としてのユダヤ人の定義はアイマイなように思います。ユダヤ教徒であることは必須なのでしょうが。けれど、ロスチャイルドやロックフェラーなどは、ユダヤ教徒ではないでしょう。まあ、民族差別を助長するような捉え方をしていますが、しかし以下に述べられているメディア独占の実態は事実です。
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田中宇 国際ニュース解説有料版会員向けメール情報サービス「拙速分析」２０１１．１．８
●覇権、通貨、世界的な問題
中露やアラブ産油諸国など各国の中央銀行が、ドル備蓄を忌避し、発表しないまま金地金を買い増している。ドルの潜在的な崩壊が進んでいる。中国は国内市場で金地金を買って非公式に備蓄を急増している。サウジ当局は昨年「統計上の修正」と称して金備蓄の発表総量を倍増させた。
http://globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=22672
Central Banks are Acquiring Gold, Dumping US dollars
http://www.arabianbusiness.com/598129-saudi-gold-reserves-rose-on-accounting---jasser
'Saudi Gold reserves rose on accounting' - Jasser
昨年11月の選挙の結果、元旦から米議会の多数派をとった共和党が「地球温暖化」対策を進めたい米環境保護庁（ＥＰＡ）の権力を削ぐ法案を３つ打ち出した。一つは排ガス規制法の対象から温室効果ガスを外す法案。二つ目は、米政府機関に排出権取引関係の予算支出を禁じる法案。三つ目はＥＰＡの二酸化炭素排出規制策を２年間遅らせる法案。すでにシカゴの排出権取引所は破綻しており、米国で「温暖化」対策が葬り去られていくかも。温暖化問題は政治的に歪曲されたものなので、今回の動きは悪いことではない。
http://www.taipeitimes.com/News/front/archives/2011/01/09/2003493040
Republicans aim to stifle climate change action
http://pajamasmedia.com/blog/if-al-gores-chicago-climate-exchange-suffers-total-failure-does-the-msm-make-a-sound/
If Al Gore's Chicago Climate Exchange Suffers Total Failure, Does the MSM Make a Sound?
http://www.tanakanews.com/091202warming.htm
地球温暖化めぐる歪曲と暗闘
シオニストが経営する６つの企業が、世界のメディアの９６％を所有している、という記事。イスラエルや米銀行界が嫌われるほど、この手の記事に納得してしまう人が増える。０９年の記事の再掲載にすぎないのだが。
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世界の96％のメディアは６つのシオニスト資本が支配する
http://poorrichards-blog.blogspot.com/2011/01/six-zionist-companies-own-96-of-worlds.html
アメリカ人としての嘘、詐欺や偽情報が、集団的愚かさの代償を支払うことになる。
「あなたはとってもよく知っている、愚かなアメリカ人も同じようによく知っている、誰であるかに関係なく、ホワイトハウスに座る人物を、政府を我々がコントロールしているのを。我々が思いがけないことをするとしても、我々に挑戦できるアメリカ大統領はいないことを、あなたも、私も知っている。そうね？彼ら（アメリカ人）は私たちに何ができる？我々は議会を支配し、メディアを支配し、ショウ・ビジネスを支配し、アメリカの何もかもを支配している。アメリカではあなた達は神を批判することはできるが、イスラエルの批判はできない。。。」（イスラエル・スポークスウーマンの Tzipora Menache）
ユダヤ人のメディア支配の事実
今日最大のメディア複合企業は、ウォルト・ディズニー・カンパニーで、会長兼CEOはマイケル・アイズナー、ユダヤ人である。 あるメディア批評家から「支配狂」と称された人物が率いるディズニー帝国は、いくつかのテレビ番組制作会社（ウォルト・ディズニー・テレビ、タッチストーン・テレビ、ブエナビスタ・テレビ）、14万人の加入者を持つ独自のケーブルネットワーク、および2つのビデオ制作会社を含んでいる。
長編映画のように、ジョー・ロス（もまたユダヤ人）が長を務めるウォルト・ディズニー映像グループは、タッチストーン・ピクチャーズ、ハリウッド・ピクチャ、およびキャラバン・ピクチャを含んでいる。ディズニーはまた、ワインスタイン兄弟が経営するミラマックス・フィルムを所有している。ディズニー社が異教徒のディズニー一家によって経営されていたとき、1984年にアイズナーにより買収される前のことだが、それは家族向けエンターテイメントを具現化するものだった。異教徒一家はまだアイズナーの下で白雪姫の著作権を保持しているが、同社は、写実的なセックスと暴力の映像製作を拡大している。加えて、米国で225の系列局を持ち、いくつかのヨーロッパのテレビ会社の一部の所有者である。
ABC社のケーブルTV子会社のESPNを率いる社長兼CEOのスティーヴン・ボーンスタインはユダヤ人である。この会社は、ライフタイム・テレビ、アート＆エンターテイメントネットワークケーブル会社の経営権を持っている。 ABCラジオ・ネットワークは、ニューヨーク、ワシントン、ロサンゼルスなどの大都市で再び、１１のＡＭ局と10のFM局を所有しており、3400以上の系列局を有している。
元来通信社のキャピタル・シティ/ ABCは、1994年に出版で10億ドル以上稼いだのであるが、これは、７つの日刊新聞、フェアチャイルド出版、チルトン出版と、ダイヴァースファイド出版グループを所有している。
タイム・ワーナー株式会社は、国際メディア怪獣の二番手である。経営会議議長兼ＣＥＯのジェラルド・レヴィンはユダヤ人である。 タイム・ワーナーの子会社HBOは国内最大級の有料ケーブルテレビ・ネットワークだ。 ワーナー・ミュージックは世界最大のレコード会社で、50のレーベルを持ち、そのうちの最大はワーナー・ブラザーズ・レコードで、ダニー・ゴールドバーグに率いられている。
スチュアート・ハーシュはワーナー・ヴィジョンとワーナー・ミュージックのビデオ制作会社の社長を務めている。 ゴールドバーグとハーシュはユダヤ人である。ワーナー・ミュージックは「ギャングスタラップ」の初期プロモーターだった。インタースコープ・レコードとの関わりを通じて、それは、白人に対して黒人が暴力を働くのを促す、明示的な歌詞のジャンルを普及するのに一役買った。
ケーブルＴＶや音楽に加えて、タイム・ワーナーは頻繁に長編映画（ワーナー・ブラザーズ・スタジオ）の製作と出版に関与している。 タイム・ワーナーの出版部門（編集長ノーマン・パーススタインはユダヤ人）は、国内最大の雑誌出版社である（タイム、スポーツ・イラストレイテッド、ピープル、フォーチュン誌）。テッド・ターナーは異教徒で、1985年にCBSを入札をで買ったときは、全国のメディアの会議室でパニックがあった。ターナーは広告で財を築き、それからケーブルテレビ・ニュース・ネットワークＣＮＮを作り上げるのに成功した。
ターナーはCNN幹部の地位に数人のユダヤ人を採用し、ユダヤ人の利益に反する公的な立場は決して取ったことがないが、彼は大きな自我と強烈な個性を持った人物で、会長ウィリアム・ペイリー（本名パリンスキー、ユダヤ人）と他のCBSのユダヤ人には、手に負えない、「いつかは彼らに刃向かう危険人物」とみなされていた。
さらに、ターナーのために働いていたユダヤ人新聞記者ダニエル・ショアが、彼の元上司がユダヤ人に個人的嫌悪感を持っていたことをおおやけに問いかけた。
ターナーの入札を阻止するためにCBSの幹部は、億万長者のユダヤ人で劇場、ホテル、保険、タバコの王様ローレンス・ティッシュを招いて、同社の『友好的』買収を打ち出し、1986年から1995年までティッシュはＣＢＳの会長兼CEOであり、そこにある非ユダヤ人の影響のいかなる脅威も排除したのだった。
主要ネットワークを手に入れるためのターナーその後の努力は、CBSの株式の約20％を所有し、主要な取引に対する拒否権を持つレヴィンのタイム・ワーナー社によって妨害された。
サムナー・レッドストーン（マレーのロススタイン生まれ、ユダヤ人）が率いるヴィアコム株式会社は、国大第三位の巨大メディア企業で、年間100億ドルの収益がある。三大ネットワークのためにＴＶ番組を製作・配信するヴィアコムは、12のテレビ局と12のラジオ局を所有している。
これは、ユダヤ女性シェリー・ランシングが率いるパラマウント・ピクチャーズを介して長編映画を製作している。その出版部門は、プレンティス・ホール、サイモン＆シャスター社、ポケット・ブックを含む。これは、4,000を超える大繁盛店でビデオを販売している。
ヴィアコムの自慢できる部分は、ショウタイム、MTV、ニックルオテオン、およびその他のネットワークを介するケーブルＴＶ番組の、世界最大のプロヴァイダであることだ。1989年以来、MTVやニックルオデオンは、若いテレビ視聴者層のシェアをどんどん大きくしてきた。
トップ3企業が、さらに多くのメディア企業が、ユダヤ人の手にある。そんな圧倒的な状況にあって意図的なコントロールや、彼らの役割についての協調の努力が行なわれなかったと信じることは難しい。
他の大手メディア企業はどうなのか？四番手はフォックスＴＶと20世紀フォックスを所有しているルパート・マードックのニューズ・コーポレーションで、マードックは異教徒であるが、マードックの映画スタジオを率い、また彼のＴＶプロダクションを統括するピーター・チェルミンはユダヤ人である。
5番手は日本のソニー・コーポレーションのアメリカ子会社のソニー・コーポレーション・オブ・アメリカで、ユダヤ人のマイケル・シュルホフが経営し、ソニーの映画部門を率いるアラン・レヴィンはユダヤ人である。
大企業によって所有されていないテレビや映画制作会社のほとんどは、ユダヤ人が支配している。たとえば、あるメディア批評家が「アメリカで初の独立系テレビ番組プロデューサー」と宣言したニューワールド・エンターテインメントは、ロナルド・ペレルマンが所有するが、彼はユダヤ人である。
最もよく知られる小さなメディア企業のドリームワークスSKGは、厳密には、清浄な事柄（ｋｏｓｈｅｒ ａｆｆａｉｒ）である。ドリームワークスは、すばらしいメディアの誇大宣伝の中で、レコード業界の大物デビッド・ゲフィン、元ディズニー・ピクチャーズ会長ジェフリー・カッツェンバーグ、映画監督のスティーブン・スピルバーグによって創設されたが、この3人ともユダヤ人である。同社は、映画、アニメーション映画、テレビ番組、およびレコード音楽を製作する。
二つの大きな製作会社、MCAとユニバーサル・ピクチャーズは、飲料業界巨人のシーグラム株式会社社長兼ＣＥＯのエドガー・ブロンフマンＪｒ．に両方とも所有されるが、彼はまた世界ユダヤ人会議の代表でもある。
ユダヤ人が、20世紀初頭の映画産業開始以来、映画製作と流通を支配してきたのはよく知られている。これは、今日なお同じことだ。映画は、上記の5大映画会社、ディズニー、ワーナー・ブラザーズ、ソニー、パラマウント（ヴィアコム）、ユニバーサル（シーグラム）が製作し、1995年の最初の8ヶ月間の総興行収入の74％を占めた。
ＴＶ放送ネットワークのビッグ3はABC、CBSとNBCとされていた。メディア帝国の統合により、これらの3つにもはや独立した実体はない。それらは独立していたが、しかし、それぞれが創業以来、ユダヤ人によって支配された。ＡＢＣはレオナルド・ゴールデンサンによって、ＣＢＳは最初ウィリアム・パレイに、それからローレンス・ティッシュによって、ＮＢＣは最初デイヴィッド・サーノフに、それから彼の息子ロバートによって。
数十年の期間にわたって、これらのネットワークは、トップからボトムまでユダヤ人が経営し、ＴＶネットワークの本質的なユダヤ人性は、ネットワークが他の企業に吸収されても変わりなかった。
ＴＶニュースではユダヤ人の存在が特に強いままである。上で述べたように、ABCはアイズナーのディズニー社の一部であり、ABCのニュース番組のエグゼクティブ・プロデューサーは、すべてのユダヤ人だ：ビクター・ノイフェルド（20-20）、ボブ・ライヒブルーム（グッド・モーニング・アメリカ）、リック・カプラン（ワールドニュース・トゥナイト）。 CBSは最近、ウェスティングハウス・エレクトリック社によって買収された。それにもかかわらず、ローレンス・ティッシュによって任命された人物のエリック・オバーは、CBSニュースの社長のままであり、オバーはユダヤ人だ。 NBCは、現在はＧＥ社が所有しているが、ＮＢＣニュース社長アンドリュー・ラックがユダヤ人であり、エグゼクティブ・プロデューサーのジェフ・ズッカー（トゥデイ）、ジェフ・グラニック（NBCナイトリー・ニュース）と、ニール・シャピロ（デイトライン）も同様である。
「プリント・メディア・アフターＴＶニュース」、日刊紙はアメリカで最も影響力のある情報媒体である。毎日六十万部が売られて（そして、おそらく読まれて）いる。これらの多くが約1500の異なる出版物に分けられる。ある者は、アメリカ国内の多様な新聞の膨大な数は、ユダヤ人の支配や歪曲に対する保護を提供すると結論するかもしれない。しかしそうではない。独立性も競争も乏しく、特に我々の関心の表現は気楽な観察者が思うことよりも乏しい。ほとんどの都市や町でさえがいくつかの独立資本の新聞をもち、コミュニティと密接な関係にある地元の人々によって発行されていた時代は過ぎ去った。
今日は、ほとんどの「ローカル」新聞はむしろ、何百マイル、あるいは何千マイルも彼方に住み、働くエグゼクティブが支配する少数の大企業によって所有されている。
実際にはこの国の1500紙のうち約25％が独立系資本であり、残りは複数の新聞チェーンに属している。
自分達のコミュニティの外側に独立した報道スタッフを維持するのは、ほんの一握りで十分なのだ。残りは、内外のニュースのほとんどすべてをこれらに依存している。サムエルとドナルドのにニューハウス兄弟のニューハウス帝国はアメリカの日刊紙における真の競争の欠如以上の例を提供する。それはまた、彼らが固くつかんで世論をコントロールできる機関すべてにユダヤ人が示す、飽くことのない貪欲さを見せ付けている。
ニューハウス一統は26の日刊紙を所有し、それにはいくつか大手重要紙が含まれている；クリーブランド・プレイン・ディーラー、ニューアーク・スターレジャー、ニューオリンズ・タイムズピカユーンのような。また、国内最大の出版取次コングロマリットのランダムハウスとその全ての子会社、いくつかの国内最大級のケーブルＴＶネットワークを含む12のＴＶ放送局と87のケーブルＴＶシステムから成るニューハウス放送、週22万部以上発行している「サンデー・サプリメント・パレード」を含む、20誌以上の主要な雑誌、例えば「ニューヨーカー」「ヴォーグ」「マドモワゼル」「グラマー」「ヴァニティフェア」「ブライド」「ジェントルメンズ・クオータリー」「セルフ」「ハウス＆ガーデン」、そしてコンデ・ナスト・グループが完全所有する他の全ての雑誌。
このユダヤ人のメディア帝国は、ロシア移民の亡きサムエル・ニューハウスによって創設された。これほど多くの新聞がニューハウス一家に呑み込まれていったのは、新聞が加入者によって支えられているのではなく、広告主による事実によって可能になった面が大きい。新聞記者の給料やオーナーの利益をより大きくしたのは、広告料であった―一新聞読者から集めるわずかな購読料ではなかった―。
どこでも都市の大規模な広告主はビジネスのために、別の新聞から1つの新聞を選択したがり、ライバル紙が潰れたら選択された新聞は繁栄するだろう。20世紀の初め以来、アメリカのユダヤ人商業力が支配的な経済力になったときに、ユダヤ人の手になるアメリカの新聞の数が着実に増加し、一方で異教徒の前からある競合紙は、ユダヤ商人の選択する広告戦術の結果、確実に減少していった。
さらに、なお異教徒の所有と経営のもとにあって、ユダヤ人の広告収入から徹底して独立性を保っていても、編集・ニュース報道方針は大きくユダヤ人の好き気合に制約された。
どこの新聞ビジネスでも、笛吹きにカネを払う者がその音を聞くということが当てはまる。
パキスタンのメディアの主流ととネオコン・シオニストとのつながりを参照。
●3つのユダヤ系新聞
報道と世論の普及における競争の抑制と地域独占の確立は、アメリカの新聞におけるユダヤ人のコントロールの台頭を鮮明にしていった。報道をユダヤ政策の無敵の道具として使うことへのユダヤ人の能力を、国内で最も権威と影響力のある以下の３つの新聞で示す以上によい例は見出しがたい：「ニューヨーク・タイムズ」「ウォールストリー・ジャーナル」「ワシントン・ポスト」。
これら3紙は、アメリカの金融・政治の中心を支配し、トレンドを設定し、ほぼすべての人のためのガイドラインの新聞である。これらは、国内および世界レベルで、何がニュースでニュースでないかを決定するものだ。これらがニュースを生み出し、他のものは単にそれをコピーするだけで、３紙すべてユダヤ人が手中にしている。
ニューヨークタイムズ紙は、1851年に2人の異教徒、ヘンリー・レイモンドとジョージ・ジョーンズによって設立された。彼らの死後、1896年に同紙は裕福なユダヤ人発行人、アドルフ・オックスがジョーンズの遺産から購入した。彼のひ孫、アーサー・オックス・シュルツバーガーJr.が現在の発行人とCEOを務めている。代表編集者はマックス・フランケルで、管理編集者はジョセフ・レリーベルドである。どちらもユダヤ人だ。シュルツバーガー一族はまた、ニューヨークタイムズ社を介して、ボストン・グローブを含む33の新聞、｢マッコール＆ファミリー・サークル」と500万人以上のサークルを含む12の雑誌、７つのラジオやテレビ放送局、ケーブルTVシステム、および３つの本の出版社を所有している。
ニューヨーク・タイムズのニュースサービスはニューヨーク・タイムズから通信でニュース・ストーリーや特集、写真を、他の506の新聞、ニュース・エージェント、雑誌に送っている。国内的重要性はワシントン・ポストも同様で、ワシントンの政府機関を通じての｢リーク」の確立によって、連邦政府をニュースに巻き込んで、内部ルートを築いている。ワシントン・ポストも、ニューヨーク・タイムズ同様、非ユダヤ人が始めた。 1877年にスティルソン・ハッチンスにより創設され、1905年に彼からジョン・マクリーンが購入し、後にエドワード・マクリーンが継承した。しかし 1933年6月には大恐慌の余波で、新聞は倒産を余儀なくされ、破産整理のオークションでユダヤ人投資家ユージーン・マイヤーが購入した。
ワシントンポスト紙は、現在キャサリン・マイヤー・グラハム、ユージーン・マイヤーの娘が経営している。彼女は筆頭株主兼ワシントン・ポスト社理事長である。1979年に彼女は息子ドナルドを発行人に任命した。彼は今もワシントン・ポスト社の代表兼CEOである。ワシントン・ポスト社は新聞、テレビ、国内第二位の有名なニュース週刊誌「ニューズ・ウィーク」などの雑誌の別のメディアの経営会社を数社もっている。
「ウォールストリート・ジャーナル」は日刊180万部販売する、国内最大部数の日刊紙である。これは、ダウ・ジョーンズ＆カンパニー株式会社が所有する。ニューヨークの企業で、これは他に24紙の日刊紙と週刊金融タブロイド新聞「バロンズ」その他を発行している。ダウ・ジョーンズ社会長兼CEOのピーター・カンはユダヤ人である。カンは、「ウォールストリート・ジャーナル」会長と発行人のポストにも着いている。ニューヨークの他の主要新聞のほとんどが、｢ny−ヨーク・タイムズ」と「ウォールストリート・ジャーナル」ほどうまく行っていない。「ニューヨーク・デイリー・ニュース」はユダヤ人不動産デベロッパーのモーティマー・B・ズッカーマンが所有している。 「ヴィレッジ・ボイス」は、レオナルド・スターン、ハーツマウンテンペット供給会社の億万長者のユダヤ人所有者の、個人的な資産である。
●その他マスメディア
話はテレビ、ラジオ、新聞などの他のメディアの場合とだいたい同じである。たとえば、ニュース雑誌を考えてほしい。全米にはわずか3誌しか有名な雑誌はない。「タイム｣｢ニューズウィーク｣｢USニューズ＆ワールド・リポート」で、これらは週に410万部発行していて、タイム・ワーナー・コミュニケーションズの子会社が発行している。
前述のようにタイム・ワーナー・コミュニケーションズのCEOは、ジェラルド・レビン、ユダヤ人である。前述のようにニューズウィークは、ワシントン・ポスト社が発行しており、ユダヤ女性キャサリン・マイヤー・グラハムの下にある。その週発行部数は32０万部である。週発行部数230万部の｢USニューズ＆ワールド・リポート」誌は、ユダヤ人のモーティマ・ズッカーマンが所有発行している。ズッカーマンはまた、「アトランティック・マンスリー｣誌と、国内第6位のニューヨークのタブロイド紙「デイリー・ニュース｣を所有している。
巨大な書籍出版企業の間でも、状況は同様にユダヤ系である。「パブリッシャー・ ウィークリー」によると、米国の6つの大手出版社のうち3つは、ユダヤ人が所有あるいは統制している。 3社とは1位のランダムハウス（を含む、多くの子会社とクラウン出版グループ）、3位のサイモン＆シャスター社、および6位のタイム・ワーナー・トレード・グループ（ワーナー書籍やリトル、ブラウンを含む）である。特に目覚しい別の出版社は｢ウェスタン・パブリッシング」である。全米の出版社では13位という規模だが、児童書市場では50％以上のシェアを持つ筆頭出版社である。その会長兼CEOはリチャード・バーンスタイン、ユダヤ人で、同様にユダヤ人のリチャード・シュナイダーと交代したところだ。
●ユダヤ人がメディアを支配することの効果
これらは、アメリカにおけるユダヤ人のメディア・コントロールの事実である。誰でも大きな図書館で多くの時間を費やすのをいとわなければ、上記の事柄の正確さを確認することができる。控えめに言って、これらの事実は、あなたを不安にさせていることと思う。どんな少数派にこんな恐るべき力を振り回すことが許されるだろうか？
確かに、許されないし、その効果の中で我々が読んだり見たりすることを決心することは、この少数派にタルムード(ユダヤ教戒律経典）に表されているようなことを信じている人々を許すことは、この少数派に彼らのもつタルムードの利害という鋳型に我々の心を嵌め込む力を与えることである。その利害とは、我々が表明しているのは、我々の人々の利害に正反対で対立するものである。
ユダヤ人に我々のニュースと娯楽のメディアを支配するのを許すことで、我々は単に彼らに我々の政治システムや我々の政府のヴァーチャル・コントロールへの決定的な影響力を与えるだけではない。我々はまた、彼らに我々の子供達の心と魂のコントロールする力を与え、子供達の態度や考えがユダヤ人のテレビとユダヤ人の映画によって、親や学校。その他の影響力以上の力で形作られてしまうのである。
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ご参考： � 屮ぅ好薀┘襪�9.11を行った、あなたが必要とするすべての証拠」http://satehate.exblog.jp/15750732/ ��以前ここでも「ロスチャイルドVs. ロックフェラーの基本文献」としてご紹介した藤井昇氏の著作（1994年刊）の貴重な無断アップサイト
http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_he/a6fhe6 …
■シオニストによって煽動されてきたアメリカ世論
アメリカ財界保守本流からすれば、アメリカ国内で、第三世界開発を鼓舞するような、またアラブ・イスラエル紛争の解決を求めるような世論を大いに喚起したいところだ。ところが、マスコミで大きな力を握っているシオニスト（イスラエル至上主義者）の連中が、こういった前向きのオピニオンの広がりを非常に意図的に妨害しているのだ。
アラブ・イスラエル紛争自体も、かなりアメリカ大衆を感情的に紛糾させるべく、シオニストたちによって煽動されている。もちろん、アメリカの大多数を占める白人中産階級のクリスチャンたちが、イスラエルに同情的になるように、アラブ人＝イスラム教徒＝第三世界に対して憎悪を抱くように、マスコミを通じて情報操作がされているのである。
アメリカには約６００万人のユダヤ系市民が存在する。彼らはマスコミ、芸能界、医学界、大学、金融界、小売業などのかなりの部分に浸透し、強力なシオニスト・コネクションを構成する。政府に対し働きかけるロビー活動の中心は「アメリカ・イスラエル広報委員会」（ＡＩＰＡＣ）である。イスラエル批判をしたがために選挙で落選させられた政治家は、ブッシュ前大統領や、チャールズ・パーシー元上院議員をはじめとして、かなりの数にのぼる。対立候補にイスラエルヘの忠誠を誓う候補を立て、その人物に資金やボランティアやマスコミの関心を集中させ、反イスラエルの候補には「ナチの再来」などの非難を浴びせて落選させるのである。
シオニストは政府や社会ばかりでなく、マスコミを通じて、一般アメリカ国民に「反アラブ＝反第三世界感情」を注入してきた。シオニストがアメリカ国民に、映画・音楽・小説・新聞・ＴＶなどのさまざまなメディアを使って繰り返し訴えてきたのは、以下のようなメッセージだ。
すなわち、「ユダヤ文化は西洋文明をつくってきた不可欠の要素であり、《ユダヤ教＝キリスト教》の伝統というのは、ヨーロッパの精神的な枢軸である。そのユダヤ人が中東にイスラエルという国家を復興したということは、ヨーロッパ文明の中軸に属する国が、たまたま中東にできたということである。西洋文明の一翼を担うイスラエルという国家を、アメリカやその他のヨーロッパ諸国が支持するのは当たり前ではないか。まして、我々は、ナチスによるホロコースト（民族虐殺）という酷い体験をしているので、ユダヤ国家を欧米諸国は保護する道徳的義務がある。」
ついでながら、「ホロコースト」はユダヤ＝シオニストの切り札的シンボルだ。最近ではスピルバーグ監督の『シンドラーのリスト』が、この切り札を使っている。ユダヤ人であるスピルバーグ監督のイスラエルヘのエールであろう。ちなみに、イスラエルが内外のプレッシャーの下で和平に踏み出した１９９３年という年にこの映画は製作されている。
シオニストたちはこうも訴える。
「イスラム世界に代表されるような第三世界は、文化的にも文明的にも、我々とまったく相入れない存在である。イスラエルは、過激なイスラム原理主義の防波堤としても機能しているのであり、欧米がイスラエルを全面支持するのは、この点からもなおさら、当然である。」
なお、冷戦時代においては、アラブの背後にはソ連がおり、「中東におけるソ連の影響力を封じ込めるために、イスラエルが頑張っている」という支持理由もあった。
■アメリカ大衆の「アンチ・グローバリズム」には“失職”の恐怖がある
つまり、かなり非欧米人を人種的に差別するようなオピニオンを、シオニストたちは一般アメリカ国民にアピールし続けてきた。それゆえ、一般アメリカ国民はアラブ・イスラエル紛争を《我々（ユダヤ教徒＋キリスト教徒）対 彼ら（アラブ人＋イスラム教徒＋第三世界）》のシンボリックな戦いととらえ、かなり感情的に反応する。
このような文化論的な「反第三世界論」に加えて、もっと経済的な「反第三世界論」も喧伝されている。第三世界の経済が発展すると、低賃金による輸出により、自分たちの職が奪われ、自分たちの生活水準が引き下げられるのではないか、という恐怖感が、多くの大衆の心の底にある。これは、シオニストのみならず、多くの「草の根保守層」の人々によっても主張されている。
たとえば、１９９２年の共和党の大統領予備選に出馬したパット・ブキャナン候補などは、こういったトレンドを代表する政治家であった。ブキャナンは、次のような、ジョークともとれるようなブッシュ批判を繰り返した。すなわち、「１９８８年にジョージ・ブッシュ氏は何百万もの新たな雇用を創出すると約束したし、それは実現した。しかし、その雇用はメキシコや広東省や韓国やマレーシアなど、アメリカとはおよそ関係のないところでのものだった」
このジョーク自体が、現在多くのアメリカ人が自分たちと第三世界との関係をどのように考えているかを、最もよく表わしている。彼らの多くは、第三世界の経済発展が、自らの特権を奪うのではないかと恐れ、苛立っているのだ。
◆
筆者は、第三世界を取り込み、世界経済を真に一体化することなしに、そして、世界経済の「血行」をよくすることなしに、今日のあらゆる経済問題は解決しえないと考えている。このような思考を「グローバリズム」と呼ぶ。そして、そのまったく反対に、前記のような恐怖感を背景に、世界経済の一体化に反対する考え方を「アンチ・グローバリズム」と呼ぶ。
米財界保守本流派は間違いなく「グローバリスト」であり、シオニスト派は「アンチ・グローバリスト」なのである。
１９９２年の米大統領選では、ブッシュは明確にグローバリストであり、米保守本流財界の支持を得ており、クリントンはアンチ・グローバリストでシオニスト財界の支持を得ていた。そして人々の経済不安心理を煽ったクリントンが、シオニスト・マスコミの全面援助を得て当選したのである。
■明らかになった“ジャパン・バッシング”の真の理由
実は日本叩き（ジャパン・バッシング）の心理的基礎もアメリカ人の「アンチ・グローバリズム」「反第三世界感情」と深く関連している。この点を理解しないと、日本が国内市場を外国に開放している、まさにそのときに、なにゆえ日本がこれほどバッシングを受けざるをえないのか、まったく理解できない。
日本は、「経済力をつけ、アメリカの労働者を失業に追い込もうとしている、非欧米世界先頭を走っている脅威的存在」とアメリカ人労働者に見られているのだ。
日本のあとには、東アジアのＮＩＥＳが続き、さらにそのあとには１２億の人口を擁する中国が、８億の人口を擁するインドが控えている。これら諸国の労働者が、アメリカ人労働者の雇用を奪おうとしている。そのように、アメリカのアンチ・グローバリストたちはとらえている。ユダヤ・アラブ紛争とは、いちおう切り離された問題ではあるが、この分野でも、シオニスト＝ユダヤ人たちが、無意識的にせよ、非常にアンチ・グローバリズムの管理貿易的な論者の中心となっている。
クリントン政権で見ると、ロバート・ライシュ労働長官（元ハーバード大学教授）、ローレンス・サマーズ財務次官（元ハーバード大学教授）、ミッキー・カンター通商代表（元ロビイスト）、また彼らの応援団といった存在のジェフリー・サックス・ハーバード大学教授など、みなユダヤ系の人物であり、《シオニズム→アンチ・グローバリズム→管理貿易》という思考形態を共通項にしているようである。
１９９３年８月１８日付『日本経済新聞』は、第一面のコラム「春秋」で次のように論じた。
「サマーズ米財務次官は繰り返し『日本の貿易黒字は、百万人から二百万人の雇用を他国から奪っている』と批判する。聞きようによっては、円高で日本は百万から二百万人の失業を甘受すべし、という極論になる。失業という負のカードの押しつけ合いだ。」
彼らユダヤ人＝シオニスト的な人々の、対日主張を要約してみよう。それは「雇用・賃金ナショナリズム」とでもいうべき「一国繁栄主義」の主張である。彼らの言わんとしているところを、露骨な言い方で表現すれば、次のようになるだろう。
【１】 海外に移転してしまったすべてのアメリカの工場を、アメリカ国内に戻す。
【２】 アメリカは再工業化し、「生産センター」としての立場を強化する。再び「世界の工場」になる。
【３】 いままで「生産センター」であった日本は、今度は世界の「消費センター」になり、アメリカ（はもとより他国）の輸出をどんどん受け入れよ。アメリカは貿易赤字解消、日本は貿易黒字解消。
【４】 日本の輸入を拡大するために、日本政府は大幅減税を行ない、国内消費を喚起せよ。日本政府が財政赤字になっても、アメリカはかまわない。それこそ世界への貢献だ。
と、以上のようなことになろうか。
彼らには、根本的に、無意識的にも、先進国におけるゼロサム・ゲームの発想しかないようだ。
転載終わり