社説

　旧日本軍の慰安婦問題をめぐって、日韓関係がまたきしんでいる。

　きっかけは、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が今月、竹島に上陸したのは、慰安婦問題で日本政府の対応に進展がなかったからだとしたことだ。

　これに対し、野田首相が「強制連行の事実を文書で確認できなかった」と語ったことが、韓国国内で「歴史の歪曲（わいきょく）」などと反発を広げている。

　歴史問題を持ち出してナショナリズムをあおるような大統領の言動には首をかしげる。

　だが、日本の政治家の対応にも問題がある。

　見過ごせないのは、松原仁・国家公安委員長や安倍晋三元首相ら一部の政治家から、１９９３年の河野官房長官談話の見直しを求める声が出ていることである。

　河野談話は、様々な資料や証言をもとに、慰安所の設置や慰安婦の管理などで幅広く軍の関与を認め、日本政府として「おわびと反省」を表明した。

　多くの女性が心身の自由を侵害され、名誉と尊厳を踏みにじられたことは否定しようのない事実なのである。

　松原氏らは、強制連行を示す資料が確認されないことを見直しの理由に挙げる。枝を見て幹を見ない態度と言うほかない。

　韓国の人たちにも、わかってほしいことがある。

　河野談話を受けて、日本政府の主導で官民合同のアジア女性基金を設立し、元慰安婦に対して「償い金」を出してきた。それには歴代首相名のおわびの手紙も添えた。

　こうした取り組みが、韓国国内でほとんど知られていないのは残念だ。

　もっとも、今回に限らず日本の一部の政治家は、政府見解を否定するような発言を繰り返してきた。これではいくら首相が謝罪しても、本気かどうか疑われても仕方ない。

　５年前、当時の安倍首相は当局が人さらいのように慰安婦を連行する「狭義の強制性」はなかった、と発言した。

　その後、米下院や欧州議会が慰安婦問題は「２０世紀最悪の人身売買事件の一つ」として、日本政府に謝罪を求める決議を採択した。

　自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治に対する、国際社会の警鐘である。

　河野談話の見直しを求める政治家は、韓国や欧米でも同じ発言ができるのだろうか。

　野田首相も誤解を招く発言は避け、河野談話の踏襲を改めて内外に明らかにすべきだ。

　原発への依存度を減らす新しいエネルギー戦略の策定が大詰めを迎えた。国民的議論のまとめを終え、週明けにも政治決定に向けた会合が開かれる。

　多様な手法による国民的議論は、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会を望んでいる」と総括された。

　野田政権はこれを重く受け止め、原発をゼロにすることと、その実現時期の目標を明確に打ち出すべきだ。

　国民的議論のまとめでは、約８万９千件に達したパブリックコメントをはじめ、意見聴取会や各種団体から寄せられた声を集計し、意見の背景となる理由や問題意識を分類した。

　討論型世論調査といった新しい手法にも取り組んだ。全体の総括にあたっては、世論調査やコミュニケーションの専門家による第三者評価も受けた。

　手順には混乱や未熟さも見受けられたが、一つの課題に政治がここまで「民意のありか」を探ることに手間をかけ、「見える化」した例はないだろう。

　エネルギー政策はそれだけ重く、むずかしいテーマであり、だからこそ、今回得られた成果は、政権交代や党首の違いを超えて尊重すべきだ。

　もちろん、原発ゼロの実現には多くの課題があり、不確実な要素も多い。

　このため、政府内では「将来のゼロはうたうが、実現時期は明示しない」とする案も検討されているという。

　だが、あいまいな結論では、政治に対する国民の不信が募るだけだ。電力市場への投資意欲も高まらず、発電の新たな担い手や革新的なアイデアが育つ余地を狭めかねない。

　課題の克服度合いを確認しながらスピード調整する余地は残してもいいが、まずは目標時期を設けるべきだ。

　「過半が脱原発」の総括を裏返せば、「原発が要る」と考えている人が一定割合いると読み取れる。脱原発が望ましいが、電力不足や電気料金の高騰を招いては困ると考える人は少なくないだろう。

　政府の分析でも、原発ゼロへの不安や問題意識として、自然エネルギーや省エネの普及に対する実現性や、電気料金の値上げ・電力不足が雇用や経済に与える影響、福島の事故処理や核燃料の処分・廃炉作業を進めていくうえでの人材確保などの論点があげられた。

　政治決定の際には、こうした課題について、具体的なデータや取りうべき政策も、ていねいに説明し、理解を得る作業が不可欠だ。