地域環境を考える会

全国初「医療観察病棟 住民訴訟」

弁護団団長　飯田 昭弁護士（京都第一法律事務所）の紹介

http://www.daiichi.gr.jp/lawyer/iida.html

担当した主な開発・環境・まちづくりをめぐる事件

• 一条山弁護団（事務局長）
• 水俣病京都訴訟弁護団
• 市原野ごみ焼却場差止め訴訟・住民訴訟弁護団（事務局長、まきえや2006秋、まきえや2005秋）
• コープ鴨川暴力団追放訴訟弁護団（事務局長）
• 京都駅ビル事件弁護団（事務局長）
• 半鐘山弁護団（団長、まきえや2003秋、まきえや2007春）
• 船岡山マンション問題弁護団（団長）
• マンション（建築紛争・管理）、まちづくり関係事件（多数）
• 上高野葬儀場の建設に反対！～京都市に審査請求～
• 欠陥住宅＋不適切排水路工事～業者と京都市の連帯責任を認める判決～（まきえや2006秋）
• 仰木の里（幸福の科学学園進出問題）弁護団（団長）
• 青山学区（医療観察病棟建設問題）弁護団（団長）

担当した主な消費者事件

• レンタルハウス被害対策弁護団（幹事）
• クレジット・サラ金問題対策協議会（幹事。事件多数）
• 欠陥住宅事件（京都ネット幹事。事件多数、まきえや・２００６春）
• マンション分譲会社倒産による管理費「二重請求」問題～管理会社を提訴～

担当した主な労働事件

• 日立エレベーター事件（組合間賃金差別事件）など。

担当した主な労災事件

• JR運転士の自殺労災事件（まきえや2003春）など。

弁護士会関係の主な活動

• 日弁連
  • （現在）公害対策・環境保全委員会委員
  • （経験）消費者問題対策委員会委員
  • （経験）倒産法制検討委員会委員
• 京都弁護士会
  • 副会長（1998年度）
  • 弁護士偏在問題対策委員会委員長
  • 公害対策・環境委員会委員（元委員長）
  • 消費者保護委員会委員（元委員長）
  • 法律相談センター運営委員会委員（元副委員長）
  • 消費者・サラ金被害救済センター運営委員会（元委員長）

主な著書

• 「歴史都市京都の保全・再生のために」（飯田昭・南部孝男著　文理閣）
• 「京の自然保護とまちづくり」（京都弁護士会公害対策・環境保全委員会編　分担執筆　京都新聞社）
• 「暴力団と戦った1201日」（コープ鴨川弁護団　分担執筆　かもがわ出版）
• 「要点解説　改正破産法」（日弁連倒産法制検討委員会　分担執筆　商事法務）
• 「個人再生手続マニュアル」（日弁連倒産法制検討委員会　分担執筆　商事法務）
• 「QandA個人再生手続き」（日弁連倒産法制検討委員会　分担執筆　三省堂）
• 「個人再生法の実務」（分担執筆　きんざい）
• 「科学者のための法律相談」（京都第一法律事務所　分担執筆　科学同人）
• 研究室から危険なウイルスが外部に漏れた！
• 研究論文を他人に盗用され雑誌に掲載された！
• 大学構内でセクシャル・ハラスメントが発覚した…
• 化学反応による異臭で住民が避難・・・

大学関係

• 立命館大学法学部非常勤講師（３回生「環境法演習」、４回生卒業論文指導担当。2005年～現在）
• 京都大学大学院法学研究科非常勤講師（2002年～2004年。「現代社会と弁護士」担当）

その他の公的活動

• 京都府消費生活審議会委員
• 京都簡易裁判所調停委員
• 景観と住環境を考える全国ネットワーク運営委員

下記は、大津地方裁判所に提出された訴状内容の「滋賀県主催の説明会における虚偽の説明」である。

２　滋賀県主催の説明会における虚偽の説明

滋賀県は本件病棟設置に関する説明会において、概要以下のとおり説明した。①医療観察法施行後、重大な再犯事件が起きていないこと、②本件病棟は、精神障害者の福祉向上の為に必要な施設であること、③既に本件病棟の建設を行うことは決定事項であり、国からの命令で行っていることに過ぎず、滋賀県はその代理者であること、④近隣住民へは、内容、回数とも誠意をもって説明した（平成２４年１月３１日定例記者会見）。

しかし、①については、心神喪失者等医療観察法に基づく入院治療を経たけれども再度犯罪を起こした事例は実際に生じており、滋賀県は、住民からの指摘を受けて、その誤りを認めている。②については、滋賀県精神障害者家族会連合会や、日本精神科病院協会滋賀県支部が本件病棟の建設について反対の意向を示している。③については、本件病棟の建設に関しては、厚生労働省と法務省の共同管轄による事業であるが、現時点においては、本件病棟の設置依頼がなされているだけであり決定事項ではない。④については、住民への説明会が最も多く開催された青山学区でも４回に過ぎない。さらに瀬田の４学区（瀬田、瀬田東、瀬田北、瀬田南）では、自治連合会長８名といった少数の住民に対してのみ説明が行われただけであり、到底、内容、回数とも誠意をもって説明したとは言えない。

よって、滋賀県は本件病棟設置に関する説明会において住民に対して虚偽の説明を行ったといえる。

３　小括

上述のとおり、地域住民等への理解と協力を求めるための計画前の適切な説明が本来必要であるが、実際には行われていないどころか、滋賀県は住民に対して虚偽の説明を行った。かかる滋賀県の対応は「地域住民等の理解と協力を得るよう努めなければならない」と定めた医療観察法１０９条やこれを具体化し地域連携を定めた上記各ガイドラインに違反し、違法である。

下記は、大津地方裁判所に提出された訴状内容の「違法性／必要最小限度の原則違反」である。

３　必要最小限度の原則（地方財政法４条１項）違反

地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない（地方財政法４条１項）。

本件では、滋賀県に居住を予定している入院対象者数は、平成２２年度資料では３名にすぎない（出典～法務省ＨＰ統計表一覧：観察所別　居住地における生活環境調整事件の開始及び終結）。滋賀県での入院対象者が３名しかいないのに、本件病棟の建設計画では２３床を予定していることの妥当性は全く見当たらない。そもそも、国はこの医療観察病棟建設について、全ての都道府県において整備を目指すとしており、滋賀県であれば、滋賀県の地域実情と対象者数を鑑みて、計画を立案しなければならない。整備については、平成１７年１０月に厚生労働省が各都道府県に１４床以下の病棟も認めると通知しており、現在でも、５床しかない病棟の県もある。実態にそぐわない本件病棟の建設への公金の支出は必要最小限度の原則に反し、違法である。

下記は、大津地方裁判所に提出された訴状内容の「違法性／都市計画法４３条違反」である。

第３　違法性

１　都市計画法４３条違反

本件病棟が建設される地域は市街化調整区域にあたる。都市計画法４３条１項本文には「何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、……建築物を新築し、…また、建築物を改築し、又はその用途を変更して…はならない」と定められている。

同条の趣旨は、市街化調整区域においては、｢開発許可｣の対象となる｢開発行為｣（＝｢土地の区画形質の変更｣）には該当しない程度の建築物の新築はもとより、建築物の増築、改築及び用途の変更についても、行政庁（本件では草津市）の建築許可にかからしめることにより、市街化調整区域における建築・開発の防止を徹底しようとしたものである。

本件では、そもそも、県立精神医療センターを従前に設置する際には、（従前の都計法の定めにより）開発許可を受けておらず、その為、本件病棟の立地についての適切な地域説明もなされていない。平成１８年都計法改正により、新たに建設を行うに際して、あらためて（権限移譲により、草津市の所管となっている）草津市長の許可を得る必要がある。にもかかわらず、開発許可も建築許可も受けないで、建築確認だけで、本件病棟の建設の着工をしようとしている。このため、草津市としての適切な開発判断引いては立地基準についての地域住民への説明機会すら設けられていない。

本件病棟は、下記２記載の通り、建築物の｢新築｣に該当することから、少なくとも草津市長の建築許可が必要であることは明らかである。

仮に、｢新築｣に該当せず、｢増築｣にとどまるとしたとしても、都計法４３条１項本文の｢改築｣には該当し、建築許可を受けることが必要である。

また、これまでの一般病棟とは、性質も内容も全く異なる、心神喪失者医療観察法に基づいた厳重に管理された拘禁施設を建設するのであるから、｢用途の変更｣として草津市長の建築許可が必要であることは明らかである。

よって、都市計画法４３条１項本文に反する。

下記は、大津地方裁判所に提出された訴状内容の「請求の原因」である。

<請求の原因>

第１　当事者及び原告らが居住する地域の特徴・問題の経過

１　当事者

（１）原告らは、草津市笠山八丁目４番２５号の滋賀県精神医療センター周辺に居住する住民である。

（２）被告は、滋賀県知事の地位にあるものである。

２　原告らが居住する地域の特徴

医療観察病棟建設予定地は、滋賀県が昭和54年に「びわこ文化公園都市構想」により位置づけられた文化公園都市の福祉ゾーンに存在し、我々が住まう「飛島グリーンヒル」は、福祉ゾーンを取り巻く大規模な住宅ゾーンとして、飛島都市開発株式会社が開発した滋賀県でも最大規模の閑静なニュータウンである。

昭和54年3月大津湖南都市計画事業として認可され、173ha(甲子園球場45個分)　　５千戸２万人の街として、昭和56年工事着工、昭和58年12月より入居を開始して28年経過している。平成２４年４月現在、草津市若草地区　834世帯　2,439名、大津市青山・松が丘地区が2,714 世帯　９，８８６名、大津市・草津市合計で3,548世帯　12,325名が生活する大きな住宅地となっている。

この地域は、街のシンボルとなっている里山の「牟礼山」を中心として、四季折々の樹木や花で彩られた緑地ゾーンや、多くの緑歩道が配置され、滋賀県でも有数の緑豊かで閑静な住宅街を構成している。平成21年には、青山・松が丘を含め財団法人住宅生産振興財団が毎年主催する全国最大規模のまち並みコンペである「住まいのまちなみコンクール」で優秀賞を受賞するなど、緑溢れるきれいな街並みとしての高い評価を受けている。

特に、大津市行政区においては、人口は９，８８６人、世帯数３，０９２世帯、幼年人口比率が２４．３％となっており、学区別の子どもの割合は、大津市内３６学区中１位と、子育て世帯の大変多い地域である。また近隣には、立命館大学びわこキャンパスと、龍谷大学瀬田学舎もあり、多くの若い学生が行き交い、学生の活力溢れる街にもなって来ている。

３　問題の経過

この地域が、自然環境と調和を保ち、子供や学生の活気溢れる共生社会を目指したまちづくりをしながら歩んできた最中、2２年9月、突然に、医療観察病棟建設計画が、新聞報道として取り上げられた。大方の住民は、そうした事実すら知らず、新聞報道で知った住民も、報道記事に記載があるように、近日中に説明会が開催されるものと思っていた。

しかし、数か月が経っても滋賀県からは何の連絡もなく、この計画を知った住民たちが説明会開催を再三要望し23年9月になってやっと説明会が実施された。

説明会では、地域の同意や理解を得られなくても進めるという県職員の一方的な発言と、事実でない説明を繰り返した対応から、住民の不信感が増幅する原因を作ることになった。

また、近隣にある福祉ゾーンとの共生を築きあげてきた住民にとって「医療観察病棟建設計画」は、精神障害者に対する無用な偏見を助長することにもなり、国が理想とする「共生社会」の実現が困難なものとして変容してきている。

この医療観察病棟建設計画は、地元住民だけでなく、精神障害者関係団体なども反対の意向を示し、精神障害者の社会復帰のために・・と繰り返し発言してきた嘉田知事や県に対して、住民はその説明に到底納得が出来ないものとなり、周辺地域の自治連合会としても、医療観察病棟建設反対を幾度となく訴えるも、滋賀県は全く対応すらせず、平成24年1月31日に、「大方の地域合意が得られたとして建築確認を申請する・・」という記者会見を、嘉田知事自らが行い、建設推進の動きが加速していく中、地域住民としては住民監査請求を行わざるを得ない事態へと至った。

周辺地域への住民説明は十分に行ったと滋賀県側が主張するが、大津市瀬田４学区（約6万人の人口）に対しては、出席者8名しかいないような説明機会しか設けていない実態が散見され、更に滋賀県は29回もの住民説明会を実施したと主張しているが、実質的な住民説明会は８回のみである。

嘉田知事が、新駅問題で迷走している。元々発言の軽い知事ではあったが、ここ数か月の知事の言動に、県民は振り回され、怒りと困惑であ

きれかえっている。この新駅問題の発端は、全て嘉田知事の信念のない政治姿勢から発せられる言葉に原因がある。

驚くのは、医療観察病棟建設問題では、訴訟まで起こされているのに関わらず地元に足を運ばない知事が、この栗東新駅問題では、すぐさま

自治会に説明に行くと明言していることだ。地権者をこれ以上怒らせたくないという思いからか・・・。原発問題のときも経済界の要望にはあっ

さり前言撤回の軽さを披露したばかり。持つべき者にへりくだり、持たざる者には無視をする。これが県民目線を強調してきた嘉田知事の県

政か。他のことではあっさり前言撤回し続けてきた嘉田知事が、住民や精神障害者関係団体が反対している医療観察病棟建設に関してだけ

は、頑なな姿勢はどうしてなのか不思議である。嘉田知事がへりくだる別の何かがあるのだろうか？

＜朝日新聞＞
知事／自治会に説明へ
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001208210001

＜中日新聞＞
知事　栗東市長に謝罪　新駅必要発言で
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20120821/CK2012082102000013.html

＜京都新聞＞
嘉田知事「白紙で議論」　新駅発言で栗東市長に説明
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120820000064

＜読売新聞＞
新駅発言　知事と栗東市長会談も平行線
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20120820-OYT8T01312.htm

＜産経新聞＞
「新駅必要」発言　知事、栗東市長に直接謝罪
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120821/shg12082102070003-n1.htm

滋賀県土木交通部が取り仕切っている総合評価審査委員会　小委員会であるが、この医療観察病棟の本体病棟建設についての委員会は、昨年

４月と１１月に開催されている。

しかし、一連の経緯を振り返ると、この医療観察病棟の本体予算の最終議決は、平成２４年２月の県議会である。

＜滋賀県議会だより＞

http://www.shigaken-gikai.jp/voices/GikaiDoc/attach/koho/KhB207_dayori-61.pdf

＜平成２４年２月県議会　議題１５号　平成２４年度滋賀県病院事業　会計予算＞

http://www.shigaken-gikai.jp/voices/GikaiDoc/attach/Gk/Gk2972_gi-15.pdf

２月に、本体予算の議題があったからこそ、青山学区でも、請願書提出をなんとか実現しようとしていたはずである。

また、議会開催中の３月１２日に、厚生・産業常任委員会で、この議題１５号の医療観察病棟建設について質疑応答がされている（当ＨＰでも

掲載）。

今年２月の県議会の段階では、まだ議会も県民も本体建設は決まっていないものとして動いていたはずである。

しかし、その一方で、建設を担う土木交通部では、まだ説明会も開催されていなかった４月と、反対機運が最高潮に達していた１１月に、こ

の医療観察病棟の本体建設が決まったかのような委員会を開催している。

県民代表が協議して施策を議決する県議会など関係ないかのような動きは、独走ではないだろうか。

今年２月の県議会で予算議決がされてから、各部局の関係委員会は始動すべきはず。

嘉田知事は、２月県議会の予算編成について下記のように述べている。

「今回の予算編成に当たりましては、県政を取り巻く様々な課題の解決に向けて県民の皆さんの生活現場に沿った願いや思いを活かしていく

　ために、関係部局が共通の目標を持って部局間の綿密な横串を刺す連携を図るよう徹底してまいりました」

願いや思いを活かしてはくれてはいないし、横串を刺す連携というよりは、それぞれの部局が独走しているように思う。これは県民軽視の姿

勢ではないか。