大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は３１日、次期衆院選に向けた政権公約集「維新八策」の最終案をまとめた。７月公表の中間案に、次官・局長級幹部の人事を政治家が決める政治任用や管理職の公募制といった公務員制度改革、衆院定数（４８０）の半減や政党交付金・歳費の３割減といった「身を切る改革」などを加えた。「難問を先送りせず決定できる統治機構」をうたい、既成政党との違いを強調。主要施策への賛否を判断材料に、今後結成する国政新党に迎える議員を選ぶ。

　民主や自民の党内でも賛否が分かれる環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定への参加や、首相公選制の導入、参院廃止を視野に入れた衆院優位の強化を掲げ、独自色を出した。旗印の一つである地方分権策として、道州制の導入も盛り込んだ。インターネットを使った選挙活動の解禁▽国の責任による生活保護の受給認定−−なども今回加えた。

　消費税については、従来通り増税の是非に触れず、地方税化を訴えた。脱原発依存もうたったが、具体的な数値や達成年度には触れていない。外交・防衛では日米同盟を基軸とする。