政府 尖閣施設整備直ちには応じず

9月1日 8時7分

政府は、沖縄県の尖閣諸島を巡って、島の購入を検討している東京都の石原知事が求めている漁船の避難施設の整備などには直ちに応じることはできないとする一方で、島の自然環境の保護を検討することなどで、国有化に向けて東京都側の理解を求めていくことにしています。

政府は、沖縄県の尖閣諸島について、より平穏かつ安定的に維持管理するため、国有化したいとしており、地権者との交渉を進めるとともに、野田総理大臣が、国に先立って島を購入する意向を表明した東京都の石原知事と先月１９日に会談するなど、東京都側と協議しています。
この会談について石原知事は、３１日の記者会見で、野田総理大臣に対し島の実効支配を強めるため、漁船が避難できる施設を整備することが国が購入することを認める最低限の条件だと伝えたことを明らかにしました。
これについて政府は、これまでの検討の結果、「尖閣諸島はすでに実効支配している」などとして、石原知事が求めている施設整備には直ちに応じられないとする方針を固めました。
こうした背景には領有権を主張している中国などが反発し、強硬な姿勢を招くような措置は取るべきではないという判断があるものとみられます。
その一方で、政府は尖閣諸島の国有化を円滑に進めるためにも、東京都側との対立は避けたい考えで、島の自然環境の保護や灯台の整備を検討することなどで、引き続き東京都側の理解を求めていくことにしています。