日本の首相や閣僚たちが、独島（日本名：竹島）領有権主張にとどまらず、強制連行された慰安婦の存在を否定する発言を口にしている。石原慎太郎・東京都知事、橋下徹・大阪市長の慰安婦問題に対する妄言に続き、27日には日本全域で生中継された参議院予算委員会で、首相や官房長官らが慰安婦の強制性を否定する答弁を行った。
国会ではこの日、日本政府が慰安婦の強制連行を認め、謝罪した1993年の「河野洋平官房長官談話（河野談話）」を撤回すべきとの意見も飛び出した。李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島上陸に対する攻勢を「河野談話撤回論」に振り向けているというわけだ。
日本は、反倫理的な犯罪を行ったことを認めた河野談話をそのままにしていては、韓日関係の主導権を握れないばかりか、国際社会で体面を保てなくなると判断したようだ。李大統領の天皇謝罪要求発言を受けた「反韓」ムードの高まりに乗じ、日本は過去に認めた歴史の真実をうそで塗り固めようとしている。
外山斎議員は予算委員会で「韓国の大統領が竹島を訪問したのも、慰安婦問題に対する日本政府の対応に不満があるためだ。竹島問題は本質的に、従軍慰安婦を認めた河野談話のせいでもたらされた」とし、河野談話を撤回すべきとの考えを示した。