日本の野田佳彦首相が27日、国会での答弁で「日本が従軍慰安婦を強制的に動員した証拠はない」と主張した。また、一部の閣僚はこの日、日本政府による従軍慰安婦の強制連行の責任を認めた「河野談話」の修正について論議すべきだ、と主張した。
松原仁・国家公安委員長は27日、テレビで生中継された参議院予算委員会で、河野談話について「従軍慰安婦が軍によって強制連行されたという直接的な証拠が見つかっていない以上、河野談話について（撤回の有無を）閣僚間で議論すべきだと思う」と述べた。
「河野談話」とは、1993年、当時の河野洋平・官房長官が「慰安所は軍当局の要請により設置され、軍が慰安所の設置・管理や慰安婦の移送に直接・間接的に関与した」として、日本政府の関与を認めた内容の談話だ。
松原氏は入閣前、従軍慰安婦の存在や南京大虐殺を否定する発言をしたほか、終戦記念日の今月15日には、A級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社を参拝した。
一方、野田首相は参議院予算委員会の答弁で「（慰安婦を）強制的に連行したという事実が文書で確認されてはおらず、（旧日本軍の軍人たちの）証言もないが、いわゆる元従軍慰安婦たちの証言をまとめ、河野談話が発表されたという背景がある。このため、歴代政権と同じように、基本的には河野談話を踏襲していく」と語った。
また、野田首相は「従軍慰安婦に対する補償の問題は、1965年に日韓両国が締結した協定により解決済みだ」とも述べた。