３.公務員制度改革～官民を超えて活躍できる政策専門家へ～

【理念・実現のための大きな枠組み】

・公務員を身分から職業へ

・倒産のリスクがない以上、人材流動化制度の強化

・省益のためでなく国民全体のために働く行政組織

・厳しくとも公の仕事を望むなら公務員に

【基本方針】

・大阪府・市の公務員制度改革（頑張ったものは報われる、能力、実績主義、職位に見合った給料）を国に広げる

・官民給与比較手法（総額比較）の抜本的改正、人事院制度の廃止

・地方公務員も含めた公務員の総人件費削減

・大阪府・市職員基本条例をさらに発展、法制化

・公務員の強固な身分保障の廃止

・内閣による人事権の一元化

・内閣による公務員採用の一元化。社会人中途採用を基本

・採用試験の抜本的見直し

・任期付を原則とする等官民の人材流動化を強化

・管理職の内外公募制

・大胆な政治任用制度（次官、局長級幹部の政治任用）

・年齢・在職年数によらない職務給制度

・任期付の場合には民間に劣らない給与・処遇

・若手時代は官庁間異動を原則

・公務員労働組合の選挙活動の総点検

・公務員の関係首長選挙活動の制限

・国家公務員制度に合わせて地方公務員制度も抜本的改革

４.教育改革～世界水準の教育復活へ～

【理念・実現のための大きな枠組み】

・自立する国家、自立する地域を担う自立する個人を育てる

・基礎学力を底上げしグローバル人材を育成

・格差を世代間で固定化させないために、世界最高水準の教育を限りなく無償で提供する

・あしき平等・画一主義から脱却し、理解ができない子どもには徹底的にサポートし、理解できる子どもはぐんぐん伸ばす、個人の能力を真に伸ばす教育ヘ

・教育行政機関主導から生徒・保護者主導へ

【基本方針】

・文科省を頂点とするピラミッド型教育行政から地方分権型教育行政へ

・教育委員会制度の廃止（首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視）、教育行政制度について自治体の選択制

・生徒・保護者による公公間、公私間学校選択の保障

・選択のための学校情報開示の徹底

・公立学校長の権限の拡大・強化、校長公募など、学校マネジメントの確立

・学校を、学長・校長を長とする普通の組織にする

・国立大学長の権限拡大・強化、大学マネジメントの確立

・世界標準の英語教育と海外留学支援、最先端を行くＩＣＴ教育環境

・教育バウチャー（クーポン）制度の導入＝教育機会を拡大するとともに教育機関の切磋琢磨を促す

・校長・教頭等の人材確保のための適正な給与、教諭の定期昇給は一定在職年数まで

・教員を雑務から解放し教育に専念させる

・教員は幅広い学部出身者と社会人から実力重視で採用

・障害者教育の充実

・大学入試改革を通じた教育改革

・高度人材養成機関としての大学院の質向上と選抜性強化

・大阪府・市の教育関連条例をさらに発展、法制化

・教職員労働組合の活動の総点検