県警による９人の逮捕の発表を受け、香川労働局は、記者会見を開いた。事件は「第２のセーフティーネット」とも期待されている国の求職者支援制度を悪用した形で、「学校側と受講生が共謀した不正受給は想定していなかった。防止策をまとめ、制度の適正化を図りたい」としている。

　制度は、失業者らが職業訓練を無料で受講し、早期就職につなげることを目指して、１１年１０月にスタート。要件を満たせば、受講生には生活費などとして月に１０万円の給付金が、職業訓練学校には受講生１人当たり月６万円の奨励金が、それぞれ払われる。

　この奨励金についても、丸亀市の職業訓練学校は今年３月、昨年１１月からの３カ月分について申請。香川労働局は、不正受給の疑いがあるとして支給を留保し５月に不支給決定をした。

　また厚生労働省は５月、この学校とフランチャイズ契約を結んでいた高知市の事業会社に対し、職業訓練機関の認定を取り消した。【広沢まゆみ】