「今は価値がないが将来必ず値上がりする」などとうたい実体のない会社の社債や未公開株を売りつけてお金を振り込ませる被害が相次いでいるのを受け、県警が振り込みに使われる口座の凍結を進めている。今年１〜７月に金融機関に凍結を依頼した件数は１８８件と前年同期比（９件）から急増した。このうち預金保険機構が被害者らへの返金のため口座凍結を公告した件数は５８件で、全国の都道府県警察中、神奈川県の７７件に次いで２番目に多いという。

　大島典之生活安全部長は、「早期の凍結で被害拡大を防ぎたい」と話している。口座凍結は、残高があれば被害者へお金を返還できるほか、凍結された口座の名義がほかの金融機関にも共有されるため、新たな口座開設を防ぎ被害の拡大防止につながるという。

　県警によると、今年１〜７月に社債、未公開株、外国通貨などの勧誘でお金を払ったという相談は４１９件あり、払ったとされる額は１２億５１２万円に上る。この中で詐欺の疑いが認められるものについて、県警生活経済課が口座を凍結した。同課は「被害に遭ったと思ったら、すぐに最寄りの警察署や消費生活センターに相談してほしい」と話している。【平塚雄太】