関東から九州の太平洋岸を中心に甚大な被害が見込まれる南海トラフ巨大地震で、少なくとも３５市町（８県）の本庁舎で津波による１メートル以上の浸水が予想されることが分かった。内閣府が先月２９日発表した浸水域のデータを基に毎日新聞が取材した。各自治体では地域防災計画で、庁舎に災害対策本部を設置すると定めているケースが多く、高台への移転や代替拠点の確保が急務になる。【池田知広、町田結子】

　内閣府の予想浸水域図や沿岸自治体への取材によると、それぞれ最悪のケースでは静岡、三重、和歌山、徳島、愛媛、高知、大分、宮崎の各県で１２市２３町の庁舎が１メートル以上浸水。三重県紀北町や愛媛県伊方町など５メートル以上水につかるところも多く、高知県中土佐町は１０メートル以上と予測される。市町村が浸水の有無などを確認していないケースもあり、その数が更に増えたり浸水の深さが変わったりする可能性もある。

　東日本大震災では庁舎が大きく被災した自治体の復興が遅れたことから、各市町村は代替拠点の選定など対応に苦心している。