韓国外交通商省は31日までに、竹島（韓国名・独島＝トクト）の領有権を主張する韓国側の根拠などをまとめたパンフレット35万部を世界150カ所余りの在外公館に送り、領有権主張の広報活動を強化することを決めた。聯合ニュースが伝えた。
領有権に関して、これだけの部数のパンフレットを使った広報活動は初めてという。
パンフレットは英語やフランス語、日本語など計10カ国語に翻訳。国際司法裁判所の審理を求めようとの日本の共同提訴提案を拒否した韓国政府の立場も説明するという。
同省は最近、在外公館に、領有権を主張する際の「対応指針」も伝達。31日の省内会議では金星煥（キム・ソンファン）外交通商相が職員に「独島に関する多くの知識で（理論）武装してほしい」と求めた。（ソウル＝共同）
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