南海トラフ巨大地震で死者32万人？：われら国民はショック・ドクトリン(惨事便乗型ぼろもうけ)の罠に嵌められていると疑うべし
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新ベンチャー革命2012年8月30日 No.632
タイトル：南海トラフ巨大地震で死者32万人？：われら国民はショック・ドクトリン(惨事便乗型ぼろもうけ)の罠に嵌められていると疑うべし
１．惨事の予言：南海トラフ巨大地震で死者32万人？
2012年8月30日のマスコミはいっせいに南海トラフ巨大地震のシミュレーション結果を大々的に報道しています(注１)。
悪徳ペンタゴン・マスコミの今回の地震シミュレーション報道は非常に仰々しいわけです。少なくとも、3.11地震・津波以前はこのような報道はなかったと記憶しています。国の研究機関はこれまでも大地震の被害想定シミュレーションはやっていたはずですが、国民がパニックになるので、公表は差し控えていたのです。ところが、3.11事件以降、そのタブーが吹き飛んで、このような仰々しい非常識報道を平気でやるようになりました、しかも各社は事前に調整しているらしく、どの社もいっせいに大げさな報道振りです。まさにみんなで渡れば怖くないということです。
２．死者32万人の地震シミュレーション結果をなぜ、日本政府やマスコミは仰々しく公表するのか
これだけリアルに南海トラフ地震被害シミュレーション結果を詳細に発表されて、国民はどういう反応を示すのでしょうか。被害を受けると指摘された地域に住む国民は、この結果を突き付けられて、さぞかしショックでしょう。日本国民は全員、3.11事件の津波画像を観ていますから、今回のシミュレーションを極めてリアルに捉えています。
被害対象地域に住む国民はこれを見せつけられても、安全地帯に移住する以外に対策不能です。
被害対象地域国民は、日本政府とマスコミから近未来、3.11地震・津波と同等の南海トラフ地震が来ると脅かされています、そして、来たら死ぬよと日本政府やマスコミから宣告されたに等しいわけです。年配の人は、どうせいつか死ぬのだからと、あきらめるでしょうが、若い人や子育て中の人は移住しない限り不安が解消することはありません。
この非常識シミュレーションを発表した日本政府やマスコミは国民に対してどのような意図を持っているのでしょうか。
３．日本政府やマスコミを動かす非日本人勢力が存在するのか
国民にとって手の打ちようがない話を平気で流す日本政府やマスコミの姿勢をみて、本ブログでは、日本政府もマスコミも、もはや“外資化しているに等しい”と解釈します。
具体的に言えば、日本政府もマスコミも、すでに、日本人ではない何者かに完全支配されているということです。
筆者は16年半、米外資に勤務した経験がありますが、この経験から、上記の非常識シミュレーションを国民に平気で公表する発想、それはもはや日本人の発想ではなく、非日本人（外資の人間など）の発想だと強く感じます。
日本政府のみならず、これらを平気で仰々しく報道する日本のマスコミも、すでに日本人ではない何者かに完全支配されていることが上記の非常識報道からうかがえます。
４．日本政府やマスコミを自由に操るのは何者か
さてそれでは、日本政府やマスコミは何者に支配されているのでしょうか、本ブログでは、それは、米国戦争屋ジャパンハンドラーとみなしています。
彼ら米国戦争屋は、近年、惨事便乗型資本主義者と化しているといわれています。
米国で大ヒットした衝撃作『ショック・ドクトリン』(注２)に、その実態が暴露されています。
この本には、アジアにおける惨事の事例として、2004年に起きたスマトラ沖地震が取り上げられていますが、惨事便乗型資本主義者が、この地震を利用してぼろもうけしたことが暴露されています。惨事便乗型資本主義者の元祖はノーベル経済学賞受賞のミルトン・フリードマンとみなされています(注３)。本ブログでは、ミルトン・フリードマンの市場原理主義は、米戦争屋ボス・デビッドRFのビジネスを正当化する思想とみなしています。したがって、ショック・ドクトリン(惨事便乗型ビジネス)は米戦争屋の得意技なのです。
以上より、上記のような、到底、日本人の発想ではない非常識の発表をやらされる日本政府とマスコミはすでに、米戦争屋ジャパンハンドラーの思想に完全に汚染されているということです。われら国民は、南海トラフ地震で32万人死ぬという非常識報道から、この日本の情けない現実を見抜かなければなりません。
５．日本国民を戦慄させる報道はショック・ドクトリンそのもの
ところで、ショック・ドクトリンの代表例・スマトラ沖地震は米戦争屋の関与した人工地震の疑惑があります。本件、米戦争屋系シンクタンクCSIS出身で、現・外務大臣政務官の浜田和幸氏によって3.11事件勃発のはるか前の2009年にすでに指摘されています(注４)。
浜田氏のスマトラ沖地震の人工地震説から類推して、3.11地震もそうではないかと本ブログでは疑っています(注５)。
現在、日本国民は3.11ショック・ドクトリンでそれこそ、地震・津波恐怖症というショック状態なわけで、そこに、南海トラフ地震で32万人死ぬと言われたら、ショックが倍増します、ショック・ドクトリンの仕掛け人は、まさにそれを狙っています。われら国民はすでに、彼らのショック・ドクトリン手口のカモにされているのではないかと疑うべきです。
６．ショック・ドクトリン仕掛け人の狙いは何か
今回のショック・ドクトリンはおそらく、スマトラ沖地震の仕掛け人と同じ勢力の仕掛けだと疑われます。そして彼らは日本政府とマスコミを完全支配しています。
彼ら仕掛け人の狙いは何でしょうか。近未来のTPPに便乗して、米ゼネコンの大々的な日本市場参入が考えられます。彼らの得意技は惨事を仕掛けて、災害復興事業で丸儲けすることです。
実際に、南海トラフ地震を誘発する仕掛けくらいはやるでしょう、スマトラ沖、東北沖に続いて・・・。そこで、おもむろに“トモダチ作戦”を展開してくるのです。
悪徳ペンタゴンの日本人利権政治家も、惨事便乗型で、日本のゼネコンとつるんで、おこぼれに与ろう(あずかろう)という魂胆でしょう、われらお人好し国民はとことん、カモにされることになります、充分、警戒すべきです。
注１：毎日新聞“南海トラフ巨大地震：最悪で死者32万人・・・国が被害想定”2012年8月29日
注２：ナオミ・クライン[2011]『ショック・ドクトリン 惨事便乗型資本主義の正体を暴く』(上下巻)岩波書店
注３：ショック・ドクトリン
注４：本ブログNo.390『2009年に3.11大地震・大津波を黙示していたフューチャリスト・浜田和幸自民党参院議員』2011年6月21日
注５：本ブログNo.415『3.11人工地震説アレルギーの人に再考を促す』2011年8月7日
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