日本人カメラウーマン山本美香さん暗殺事件：米国戦争屋の対日イノベーション戦略を見抜いて自己防衛しておくべし
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新ベンチャー革命2012年8月25日 No.628
タイトル：日本人カメラウーマン山本美香さん暗殺事件：米国戦争屋の対日イノベーション戦略を見抜いて自己防衛しておくべし
１．シリアで暗殺された日本女性カメラマンは軍事プロパガンダに利用されているのか
本ブログ前号(注１)にて、戦場カメラウーマン山本美香氏の暗殺を取り上げました。その後、本事件はネットでいろいろ取り沙汰されています、なぜなら、暗殺事件発生当時の現場状況が、もう一人のカメラマン佐藤氏の撮った画像に残り、すでにネットにアップされているのみならず、さらに、山本氏の持っていたカメラを関係者がその後も撮影していたらしく、貴重な証拠画像が多く残されているからです。
そしてこれら証拠画像を観たネット国民の多くがこの事件に疑問を投げかけています、そして、そのことが日刊ゲンダイ(注２)にも取り上げられています。
にもかかわらず、米国戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴン・マスコミはしれーっとして、シリア政府軍による暗殺説を垂れ流しています。この報道振りから、彼らマスコミが米戦争屋に牛耳られていることがよくわかります。
ちょっと考えてみればわかりますが、シリア政府は、日本人と特定して、殺害しても何のメリットもありませんし、すでに、欧米メディアで流されているように、政府軍悪役説が裏付けられるだけです。
一方、反政府軍にとっては、世界に、政府軍悪役を喧伝できますので、この事件でメリットがあるのは、反政府軍の方なのです。
２．日本人ウーマンカメラマン暗殺事件の現場画像から推測できること
本事件の謎や疑問点はネットで多くの人からすでに指摘されていますが、本ブログでも本事件の特徴をいくつか指摘しておきます。
（１） 狙撃グループは事前に現場に日本人が来ているという情報を知っていて、現場にいるはずの日本人を探し回って、見つけたとたんに、即、狙い撃ちにしている。この事実から、これは偶発事故では絶対なくて、計画的な暗殺である。
（２） 山本氏を狙撃したのがシリア政府軍兵士という証拠はない、佐藤氏がそうではないかと言っているのみである。にもかかわらず、悪徳ペンタゴン・マスコミは政府軍の仕業と報道している。
（３） 狙撃直前、佐藤氏のカメラに録音されていた銃声音は、路上を隔てた向こう側から発生した銃声ではなく、そのカメラの近傍で発生した銃声のように感じられる。
以上より、佐藤氏のカメラに映っていた、道路の向こう側にいた男性の“日本人だ！”という叫び声を合図に、狙撃が起きて、山本氏は即死したわけですが、撃ったのは、彼女のそばにいた人間ではないかという気がします。つまり、山本・佐藤両氏をこの現場に案内した人物（反政府の自由シリア軍FSAの人間）ではないかという気がします。そして、彼らが山本氏の遺体をただちに、トルコまで運んだのでしょう。さらに彼らはすかさず、悲惨な山本氏の死に顔画像を全世界に垂れ流しました。
本ブログの大胆な推測では、この事件を企んだのは米国戦争屋CIAだと思われます。その論拠を以下に述べます。
３．米国戦争屋は新しい戦争形態を模索している
そこで本ブログにて、山本氏暗殺事件の背景を探ってみます、そのためには、シリア内戦に深く関与している米国戦争屋CIAの戦略を知る必要があります。
さて、筆者は今、ロナルド・ラムズフェルド元米国防長官の回顧録(注３)に目を通していますが、彼はミルトン・フリードマンの新自由主義の信奉者であることがわかります。ちなみに、新自由主義は、米戦争屋ボス・デビッドRFの思想に他ならないわけです。ラムズフェルドはデビッドRFによって抜擢された米戦争屋の番頭格であり、米国戦争屋の権化のような人物ですが、彼は新自由主義を軍事ビジネスに適用しようと考えていることがわかります。
米国戦争屋の未来の戦争形態は“戦争の民営化”です、すなわち、米国民を徴兵して、戦地に派遣するという過去・現在の米国の戦争形態を改めて、傭兵主体の戦争に転換するということです。まさに、これは戦争ビジネスのイノベーション戦略といえます。
2000年代初頭の彼らのアフガン・イラク戦争の経験を踏まえて、彼らが今、構想しているものは以下です。
（１） 兵器をハイテク化して、ロボット化を進める、すなわち、兵器の無人化を目指す(兵士の削減）。
（２） 米国防総省や米軍で高給を食む職業軍人を最少化して、軍人・兵士の外注化・傭兵化体制を強化する（米国防予算の削減に対応）。
上記の構想は、世界のグローバル企業が採用している経営方式と変わりません。現在、米国防総省は国防予算の削減を断行していますが、これは、上記の構想に合致します、そのメリットは
（１）米国民に税負担を掛ける国防予算を大幅削減できる
（２）削減部分はもっぱら、職業軍人の人件費の削減となり、米軍事企業に委託するハイテク兵器の研究開発投資はむしろ増やす。
（３）米国民からの徴兵がなくなるので、戦争嫌いの米国民からの戦争反対運動を緩和できる。
（４）米戦争屋の関与する戦争において、米国自体をステルス化することが可能となる。これによって国連にいちいち、諮る（はかる）面倒がなくなる。
４．シリアは米戦争屋の戦争イノベーションの実験場ではないか
シリア内戦では、強力な反政府軍が居て、NATO(米戦争屋、英国、イスラエルのネオコン主導)が密かに支援しているのは周知の事実です。したがって、上記、シリア反政府軍FSAの背後に米戦争屋CIAが控えているとみなせます。
上記、ラムズフェルドの構想から、FSAはNATO(米戦争屋含む)が調達した傭兵組織であり、米国戦争企業アカデミ(注４)などが仲介していると思われます。
現在のシリア内戦ではオモテムキ、米軍は関与していませんが、FSAのようなシリア反政府軍は米戦争屋CIAの傭兵の可能性が高いわけです。
このような新しい戦争形態では、米国戦争屋はステルス化することができるのです。
５．米国戦争屋は日本の自衛隊の傭兵化を構想している
ネットで評判の衝撃作・孫崎享氏の『戦後史の正体』(注５)によれば、米戦争屋は日本に執拗に、アフガン、イラクへの自衛隊派遣を要求してきたと書かれています。
彼ら米戦争屋が今、中東戦争を企画していることは、すでに指摘しました(注１)。彼らの要求により、彼らの傀儡政党・民自公談合で日本の増税強行が決まり、戦費の資金源の目途がついたのです。消費増税分12兆円/年は、100兆円規模米国債購入資金調達のために発行する財務省国債の利払いの原資となるのではないでしょうか。
本ブログ前号(注１)の分析から、彼ら米戦争屋は中東戦争の費用を100兆円規模で日本に拠出させよう（形式的には、日本が米国債を購入する）としていることも明らかです(注１)。ちなみに、先のイラク戦争の直接経費は100兆円規模(間接経費込みで合計300兆円[＝3兆ドル])です(注６)。
さらに、彼らは日本の自衛隊や韓国軍を中東戦争の傭兵として使うつもりでしょう、なぜなら、その費用は属国の日本および韓国にそれぞれ負担させられますから、彼らにとってはコスト削減になるし、戦争嫌いの米国民の負担がなくなるからです。
その意味で、山本氏の暗殺事件は、彼らの大きな構想を日本に押し付けるための“地ならし”第一弾と位置づけられます。
われら国民はこのような”日本をカモにする”米戦争屋の野望を見抜いて、自己防衛する準備を怠ることはできません。
ポスト野田の次期選挙では、米戦争屋に協力する買弁政治家を絶対に落選させるべきです。ニセモノ政治家にくれぐれもだまされないようにしましょう。
国民が反原発運動に没頭し、日中韓の緊張が創出されて注意がそっちに向けられているスキを付いて、米戦争屋による日本のヒト・カネ・モノをタダでちゃっかり、中東戦争に利用する計画が密かに進められていると知るべきです。
注１：本ブログNo.627『民主党を犠牲にしてまで、日本政府の増税強行のなぜ：われら国民はイラク戦争に次いでまたも100兆円オーダーの戦費拠出を米国から強要されるのか？』2012年8月23日
注２：日刊ゲンダイ“シリア政府が声明 山本美香さんの銃撃死に謀略説”2012年8月24日
注３：ロナルド・ラムズフェルド[2012]『真珠湾からバグダッドへ』幻冬舎
注４：アカデミ
注５：孫崎享[2012]『戦後史の正体』創元社
注６：ジョセフ・E・スティグリッツ[2008]『世界を不幸にするアメリカの戦争経済 イラク戦費3兆ドルの衝撃 』徳間書店
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