韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求などで、日韓関係が完全に冷え込んでいる。日本国民が激怒する言動を、日本生まれの大統領がどうして繰り返したのか。実は、在日韓国大使館から「民主党議員の発言」として、驚くべき情報が伝えられていたという。韓国高級官僚を、政治ジャーナリストの宇田川敬介氏が直撃した。
取材に応じたのは５０代の現職官僚Ｋ氏。青瓦台（大統領府）の情報にも精通している。今回の李大統領の言動について、「日本の政治情勢について、不適切・不正確な情報が伝わっていた」といい、こう解説した。
「在日韓国大使館に関係する人物が、民主党議員と会食などをして、見聞きした内容を報告書にして本国に送っている。その中に、こんなエピソードがあった。先の戦争を話題にすると、民主党議員は『日本の軍国主義が悪い』『日の丸・君が代は軍国主義の象徴』などといい、外国人参政権や慰安婦についても『民主党が政権を獲ったらやる』『民主党政権で解決する』と話したという。結論として報告書には『民主党政権のうちに自国の権利を確保・拡大すべきだ』とあった」
李大統領は日本生まれのため、在日本大韓民国民団（民団）の関係者からも「民主党には、天皇陛下や国歌・国旗に敬意を持っていない議員が多い」といった情報が入っていたとされる。
それだけに、日本側の猛烈な反発には「大使館や民団などの報告とまったく違い、大統領は戸惑ってしまった」（Ｋ氏）という。
だが、一度方向性を決めた以上、日本からの批判や反発を受けて対応を変えれば、国内の保守派から「弱腰外交だ」と批判が向かってくるため、強硬姿勢を崩せない状態にあるというのだ。
それにしても、民主党議員の誰が、李大統領をミスリードするような発言をしたのか。
私（宇田川）は「報告書のコピーがほしい」と話したが、Ｋ氏は「それはできない」と即座に断った。ただ、「李大統領の行動を考えてくれれば分かるはずだ。慰安婦にしても、韓国政府は、日本側が出した談話（＝河野談話）を元に問題にしている」と語った。
ここまで冷却化した日韓関係をどうすべきか。
Ｋ氏は「大きな視野で考えた場合、日韓両国が対立しているのはあまり良いことではない。（韓流スターやＫ−ＰＯＰなどの）文化交流から立て直すべきだ」と語った。