重点を置くべき子育て施策（複数回答）では、トップは前回と同じ「教育費の負担軽減」（５５．３％）。しかし、２位の「保育所等の充実」４３．３％（前回３７．９％）と３位の「手当など経済的支援の充実」３０．９％（同４７．３％）が逆転。待機児童解消が見通せない中、現金より保育サービスの充実を求める声が強まっている様子がうかがえた。

　調査は１０年７月に全国の２０歳以上６５歳未満の人を対象に実施。７９７３人から回答を得た。【鈴木直】