東京電力は９月１日から家庭向け電気料金で平均８．４６％の値上げを実施する。標準的な家庭の９月の支払額は７５４８円となり８月と比べて３４７円（４．８２％）上昇する。原発停止で火力発電の燃料費が大幅に増えたことが主因だ。原価を見直した本格的な料金改定は、第２次石油危機の１９８０年以来、３２年ぶり。商店や小規模の事業所も含めた値上げ対象は計約２８７８万件に上る。

　沖縄電力を除く他の電力会社も、燃料費が膨らんで収支が悪化しており、東電に追随して値上げに踏み切る可能性が強まっている。