大阪市は30日、公益上の理由などから固定資産税など市税の減免措置を受けられるとしてきた施設など66項目について、見直すべきだとする原案をまとめた。救急医療機関や弁護士会館などが事実上の増税対象となり、昨年度実績で約７億１千万円分の増収効果があるという。市は来年度からの実施を目指す。

　同日、市の最高意思決定機関「戦略会議」に原案を示した。橋下徹市長は「減免は実質的な補助金で漫然と続けるのは問題。必要な支援は事業ごとの助成に切り替えるべきだ」と述べた。

　市は昨年度実績で約15億8600万円の市税を減免。天災や貧困などが理由の減免制度は継続するが、「公益上の必要」との理由で導入された減免について、有識者会議を開いて再検討した。

　その結果、原案は60項目を廃止、６項目を修正すべきだと指摘。医師会、弁護士会などの各会館や救急医療機関、労働組合施設を対象とした固定資産税などの減免を廃止するほか、失業などで所得が急減した際の市民税減免制度も所得基準を引き上げるとした。

　予算案として議会に出される補助金支出と異なり、税減免は市規則の変更だけで可能で、議会などによる監視が届きにくい。特定の団体への「隠れた支援」になり得るとしている。今後は減免の新規導入、継続には担当部局に予算要求に準じた手続きを求めるとした。

　ただ、この日の会議では「減免廃止は慎重に精査すべきだ」との意見も出され、原案は了承されなかった。市は原案を練り直して、11月にも条例案を市議会に提出する。