安住淳財務相は31日午前の閣議後の記者会見で、赤字国債発行法案の今国会での成立が絶望的な状況を踏まえて2012年度予算の執行抑制策を発表した。「可能な限り執行を後ろ倒しすることで財源の枯渇時期を少しでも遅らせることを検討する」と説明。閣議でもこうした考えを各閣僚に伝え、「来週から慎重に執行して頂きたい」と要請した。政府は９月８日までの会期内に法案が成立しない場合、執行抑制策を閣議決定する。

　地方自治体向けの地方交付税の配分は、９月初旬の支払い分を一部延期する。その後は「地方交付税の執行抑制について、地方公共団体の円滑な財政運営に十分配慮して検討」する方針を示した。政府部内の庁費、旅費などの毎月の支出は半分以下に抑制、独立行政法人や国立大学向けの運営費交付金は３カ月ごとに予算の半分以上の支払いを留保する方針。一方、外交・安全保障や治安分野の経費や国債利払い費などは対象外になる。

　赤字国債発行法案は一般会計歳入の約４割の裏付けとなる。10月末で財源がほぼ底をつくため、可能な限りの節約にとり組むことにした。財務相は同法案成立を前提にした政府短期証券の追加発行による穴埋めを、現行法令上「許容できない」と否定した。

　赤字国債発行法案は衆参「ねじれ国会」では野党の協力なしには成立が不可能で、自民党は野田佳彦首相による衆院解散を協力の条件にしている。財務相は法案が成立しないと国民生活全般にわたって悪影響を免れないとし、「この法案を『人質』に何かを勝ち取ろうとするのは、政治のあり方として好ましくない」と語った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕