「（天皇に対する）李明博（イ・ミョンバク）大統領の発言は、友好国の国家元首の発言として極めて非礼で決して容認できない」
日本が「天皇」の名の下に韓半島（朝鮮半島）を強制併合した「庚戌（こうじゅつ）国恥（1910年8月29日の韓国併合）」から102年後の29日、日本の参議院は李大統領の「天皇謝罪要求発言」を「決して容認できない」とした。そして「韓国が竹島（韓国名：独島）の不法占拠を一刻も早く停止することを強く求める」という決議を採択した。24日には衆議院が韓国を非難する決議を採択している。
日本の外務省は動画共有サイト「ユーチューブ」などを通じ「竹島は日本領土」という主張を国際的に広めるとして国会に予算を申請した。玄葉光一郎外相は、地方自治団体と連帯して「竹島は日本領土」という広報を強化するとしている。
日本の政治家たちが相次いで旧日本軍従軍慰安婦の存在を否定する一方で、教科書による歴史歪曲（わいきょく）も加速度を増している。横浜市立高校4校が日本の侵略事実を記録した実教出版社の日本史教科書を採択すると決めた直後、市教育委員会は教科書を変更するよう指示した。市教育委員会はその理由について、中学では侵略戦争を正当化した「新しい歴史教科書をつくる会」系の歴史教科書で学んでおり、嫌な思いを持つ生徒もいるのではないか、と説明している。
読売新聞は同日「河野談話『負の遺産』の見直しは当然だ」という社説で、従軍慰安婦の強制連行を認めた河野談話を見直すよう日本政府に促した。朝日新聞も、社説で「官民問わず多くの関係者が営々と心を砕いてきた」として、日本がこれまでしてきた謝罪や反省を韓国はなぜ分からないのかという内容の文を書いている。
玄葉外相は同日の記者会見で、慰安婦強制連行に関する証拠はないという野田首相の発言について「問題はない」と述べた。また、慰安婦強制連行に関する個人的な見解を問われると、自分一人で今（強制連行の）証拠を調査することは無理なので、野田内閣として（談話を踏襲する）方針に変わりはないと話した。閣僚たちは、河野談話の見直しを議論すべき、という松原仁国家公安委員長の発言については、正式閣僚会議の後に閣僚懇談会が開かれるが、そこで自由に発言することができると述べている。