「大阪都構想」を可能にする法案が国会で成立したのを受けて、大阪市の橋下市長は、「今後も政治闘争を続ける」と話し、国政進出への意欲をにじませました。
都構想法案は、与野党７会派が共同で国会に提案し、衆議院に続き２９日、参議院の採決で可決・成立しました。これにより大阪市周辺のような人口２００万以上の大都市圏なら議会の議決と住民投票で、東京２３区のように特別区設置が可能になります。ただし「都」の名称は使えません。橋下市長は、「本当に良かった。２年９ヵ月、長かった」「（大阪都構想以外にも、統治機構を変えるために）これからも選挙で政治闘争を繰り返しながら、民主主義のルールの中でやらざるを得ない」と述べました。橋下市長は、維新の会が政策として打ち出した衆議院の定数半減について、個人的意見としながら、小選挙区を現在の半分の１５０、比例代表は、全国ブロックにして残すべきとの考えを示しました。
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