【ソウル聯合ニュース】韓国政府は３０日、独島をめぐる領土問題の解決に向け、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同提訴を呼び掛けた日本政府の提案を拒否する口上書（外交文書）を、在韓日本大使館関係者に伝達した。

　政府は口上書で、「韓国領土の独島は紛争地域ではない」とあたらめて強調し、日本側の提案を一蹴。韓国の確固たる領土守護の意志も強調したとされる。

外交通商部に入る日本大使館関係者＝３０日、ソウル（聯合ニュース）

　口上書は外交通商部の崔鳳圭（チェ・ボンギュ）東北アジア１課長がこの日午前１１時、在韓日本大使館関係者を呼び伝達した。

　日本政府は２１日、独島問題を解決するためにＩＣＪに共同提訴することを提案する口上書を韓国政府に届けた。日本メディアは韓国がＩＣＪへの提訴を拒否する場合、日本政府が単独で提訴を検討する計画だと伝えており、韓国の口上書に対する日本側の反応が韓日間対立の行方を左右するとみられる。

　野田政権は１０〜１１月と予想される解散・総選挙の前にＩＣＪへの単独提訴を推進する可能性が高いとみられる。ただ、書類準備などに数カ月がかかるみられ、独島をめぐる対立はこれ以上拡散しないと予想される。

　韓国政府も過度な対応を自制しており、日本側も２４日の首相会見で別途の追加措置に言及しなかった。

　これに伴い、独島をめぐる韓日間の対立は世界に向けた広報戦に移る可能性が高いとみられる。

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