自民 問責対応で党内から批判

8月31日 5時36分

自民党は、２９日の参議院本会議で、野党７会派が提出した消費税率引き上げ法に反対する内容の問責決議に賛成しましたが、党内からは、消費税率引き上げ法を成立させた立場と食い違っており、有権者に説明できないといった批判が出ています。

自民党は、今週、公明党と共に、野田総理大臣に対する問責決議案を参議院に提出しましたが、消費税率引き上げ法に反対する内容の問責決議案を先に提出していた野党７会派の協力を得られませんでした。
このため、問責決議案の可決を優先すべきだとして、２９日の参議院本会議で野党７会派の決議案に賛成して、可決させました。
こうした対応について、自民党内では、伊吹元幹事長が、３０日、「苦労してまとめた消費税率の引き上げを否定するようなことは避けてもらいたかった」と苦言を呈しました。
さらに、党内からは、「消費税率引き上げ法に反対する内容の、内閣不信任決議案の採決には欠席しておいて、問責決議案に賛成するのは、筋が通らない」とか、「消費税率引き上げ法を成立させた立場と食い違っており、有権者に説明できない」といった批判が出ています。
これに対し党執行部は、谷垣総裁が「野党７会派の問責決議案の提案理由は不満だったが、民主党政権の命脈は尽きていることを言わなければならなかった」と述べるなど、衆議院の早期解散に向けて野田政権への攻勢を強めるため、やむをえない対応だったとして、理解を求めていくことにしています。