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大前研一氏の誤解
慰安婦問題は、もううんざりだという人が多いだろう。安倍首相が「同情」を表明して、海外では歴史的事実になってしまったようなので、私も議論しても無駄だと思う。しかし日本人の中にも、今ごろ初歩的な誤解を堂々と発表する人がいるので、ひとことだけ。事実関係を知っている人は、無視してください。
大前研一氏は、慰安婦の強制連行を日本政府が認めた「決定的証拠」が発見されたという。その証拠とは「林博史・関東学院大教授が米国の新聞で発表した論文」だそうだが、大前氏は「資料を直接読んだわけではない」。伝聞のあやふやな情報で断定的に語るのは彼の得意技だが、その原資料（ウェブからは削除された）は私の手元にある。慰安所については、次のような問答がある：
この種の強姦事件は「新発見」ではなく、終戦直後にBC級戦犯裁判で処理が終わったものだ。当ブログの369ものコメントによる大論争でも明らかになったように、軍が「慰安婦に売春を強制せよ」と命令した文書は1枚もない。したがって軍にも日本政府にも、強制（強制連行に限らない）を命じた命令責任はないのである。
業者や軍人が行なった犯罪行為を軍が放置したという監督責任はあるかもしれないが、これは道義的責任であって法的責任ではない。わかりやすくいうと、沖縄で米兵が強姦事件を起こしたとき、大統領が「遺憾の意」を表明することはあっても、国家賠償をしないのと同じだ。だから安倍首相が慰安婦に「同情」したが「謝罪」しなかったのは、ぎりぎりの妥協だろう。
戦地での強姦事件というのは、戦争にはつきものだ。それを避けるために「慰安所」をつくるのもよくある話で、米軍も朝鮮戦争やベトナム戦争でつくった。大前氏はそういう事実も知らないで、「他民族中心主義」のダブルスタンダードをふりかざしているのだろう。別に海外の誤解を解いてほしいとはいわないが、これ以上誤解をまき散らすのはやめてほしいものだ。
大前研一氏は、慰安婦の強制連行を日本政府が認めた「決定的証拠」が発見されたという。その証拠とは「林博史・関東学院大教授が米国の新聞で発表した論文」だそうだが、大前氏は「資料を直接読んだわけではない」。伝聞のあやふやな情報で断定的に語るのは彼の得意技だが、その原資料（ウェブからは削除された）は私の手元にある。慰安所については、次のような問答がある：
Q: How many women were there?要するに、わずか5人の女性を末端の下士官が慰安所に入れたというケチな強姦事件で、軍の命令に違反した個人犯罪である。しかもこれは東京裁判の検察側の証拠として採用されたが、不起訴になったので、「日本はサンフランシスコ講和条約によって東京裁判を受け入れたのだから、強制連行を公式に認めたことになる」という大前氏の論理は成り立たない。
A: 6.
Q: How many of these women were forced into the brothel?
A: Five.
この種の強姦事件は「新発見」ではなく、終戦直後にBC級戦犯裁判で処理が終わったものだ。当ブログの369ものコメントによる大論争でも明らかになったように、軍が「慰安婦に売春を強制せよ」と命令した文書は1枚もない。したがって軍にも日本政府にも、強制（強制連行に限らない）を命じた命令責任はないのである。
業者や軍人が行なった犯罪行為を軍が放置したという監督責任はあるかもしれないが、これは道義的責任であって法的責任ではない。わかりやすくいうと、沖縄で米兵が強姦事件を起こしたとき、大統領が「遺憾の意」を表明することはあっても、国家賠償をしないのと同じだ。だから安倍首相が慰安婦に「同情」したが「謝罪」しなかったのは、ぎりぎりの妥協だろう。
戦地での強姦事件というのは、戦争にはつきものだ。それを避けるために「慰安所」をつくるのもよくある話で、米軍も朝鮮戦争やベトナム戦争でつくった。大前氏はそういう事実も知らないで、「他民族中心主義」のダブルスタンダードをふりかざしているのだろう。別に海外の誤解を解いてほしいとはいわないが、これ以上誤解をまき散らすのはやめてほしいものだ。
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戦前の歴史もあと数十年しないと、本当の意味で全てを冷静に議論することは難しいのでしょう。
池田先生ご指摘の通り、人間にはどうしても「感情」というものもありますので。
これは日本として憲法自体が今と違っているので何とも抗弁しようがないというのが適切な回答でしょうね。現在では建前としての軍は存在しないし、軍出身者が閣僚になる事もできませんから。残念ながら日本は敗戦国なので在日米軍の特権を引き合いに出しても無意味。現在の秩序はそれを認める事から始まっているわけですから。他国が慰安婦問題を蒸し返す事は問題ですが日本自身も何かスッキリしない残滓を処理できないでいる、と言ったところでしょうか？謝罪を繰り返す必要性は皆無ですが、何らかの解決策は必要でしょうね。この問題は。
日本政府は他国からなんと言われようと正しい歴史を国民に教える事が必要でしょう
歴史の専門家に任せるのではなく、研究成果を政府が発表すべきです
「強制連行」が只の密入国であった事なども
マスコミ任せにしていたらどんな事でも言い出すでしょう
勿論、反論が出るでしょうけど、キチンと証拠を挙げその反論に反論してもらいた
一般人の私などからすると、大前氏の主張は、とても勉強になるので、いつも読んでいます。池田信夫ブログを見つける前は、大前氏の意見をいつも参考にしていました。
あーもう、止まらない。
こっちが驚きますよねぇ、嘘を堂々とばら撒ける神経に。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/a/78/04.html#PROF
＞2002年9月に中国遼寧省、および天津市の経済顧問に就任。
＞2004年3月に韓国の梨花大学国際大学院名誉教授に、7月に高麗大学名誉客員教授に就任。
この辺りにこの人が今回のコラムを発表した理由がありそうですね・・・。この人を日本人だとは思わない方がいいんじゃないでしょうか。
ある人の指揮下にありました。住友に関しては
責任ないです。大前氏がTVで住友の批判をするのを
良く言うなあと思って聞いていたのですが、
マッキンゼーが住友のケースを担当しているとき、
大前氏の下にいた友人から聞きました。
まあ細かい話しですが。
アメリカ追従人間でしょう。本人はそれが日本の国益につながると思っているのかもしれないですが、そんな考えはもう古いですよ。
世界では、新しい線引きをして、国家と市場経済の関係を再構築する作業がはじまっています。国家と市場経済の関係を国民経済とするなら、国民経済の意味合いが大きく変わりつつあると言っていいでしょう。
アメリカはかなり遅れてますよ。そんな遅れた国の人物が世界銀行の総裁なんかになったらやれれるのは当たり前。何も下半身問題だけが原因ではないです。
同様に、大前氏のような人も遅れている。さっさと隠居してほしいですね。
大前氏のスタンスを初めて知りました。
かつて選挙で落選しましたが、自分がマーケットでどう評価されているかも解析できないコンサルタントです。
安部夫人にまで苦言をていしており、相当含むところがあると思います。
> わたし自身は東京裁判の資料を直接読んだわけではない。しかし、この論文に書かれたことが事実であるならば、事は重大だ。安倍首相や下村官房副長官の罷免にもつながるだろう。
大前さんは東京裁判の資料を直接読んでないと主張しているわけで、これはつまり間接的には読んでいるわけですね。
また「この論文について書かれた〜」の部分を見る限り、林さんの論文は読んでいることになります。
要は読解力の問題なんですかね？
さらに多くの情報がある中でいつもぶれがなく、そして反論をも覚悟の上での意見は、すがすがしさがあります。
さて従軍慰安婦についてですが、個人的には多くの情報(又は知識)がないため判断は難しいのですが、客観的に見て、また日本という立場からどうなんだろうと考えると、処理がすんだものを今更ぶり返されたものに対しどうの項の言われる筋合いは個人的には無いと思います。
いろいろな意見が出ますが、多くの方が日本国というよりもまず、自分ありきで、いかに自分を売り込むか、注目を浴びるのかが優先されているのではないでしょうか?何を発言すれば、衆目を集めることが出来るのか、を日々考えている方が多いはずと思います。日本の将来などこれっぽちも考えていないのではないでしょうか?多くの誰もがその様に考えるのは当然であるが、発言力又は影響力のある人が安易な発言は慎むべきかと思われます。
しかし、正しいと思ったことは粘り強く突き進む(この場合、従軍慰安婦問題)ことしかないと思われます。
それから、「この種の強姦事件」が存在するということは、121議決案の中の「its Imperial Armed Force's coercion of young women into sexual slavery」という文言が虚偽ではないということになりませんか。
全く、同感です。
http://www006.upp.so-net.ne.jp/nez/ian/
スマラン事件を取り上げて、強制連行はあった。
そして初めて気が付いたのですが、強制連行された人数は記述されていません。
つまり、日本国内の主張ではスマラン事件の責任を拡大解釈させて日本軍による強制連行はあったことにさせておき、20万という数の主張は海外に任せる、というスタンスのようです。
「慰安婦 20万」で検索すると、従軍慰安婦否定派が怒りをぶちまけるSiteしか引っかかってこないです。
それを前提にしていうと、監督責任も非常に限定されたものだと思います。吉見氏も認めるように、朝鮮については兵士による誘拐のような行為はなく、主として南方で、補給の逼迫した戦争末期に「徴発」が行われたようです。しかし出できた話は、スマラン事件で65人とか、このアンボン事件で5人とか、微々たるものです。現実を考えればわかるように、この時期には日本軍は壊滅状態で敗走していたので、慰安婦の面倒なんかみていられるはずがない。
日本軍が南方で大規模な略奪を行ったことは事実です。この問題も、そのごく小さな一部に過ぎない。5人ぐらいの売春婦の話より、同じアンボンでいえば300人の捕虜虐殺のほうがはるかに重大な問題です。しかし、それはもうBC級戦犯裁判で片づいている。今ごろ、その裁判の一部だけを持ち出して「新事実」などと騒ぐのは、性的な話題を好むメディア・バイアスに迎合して、終わった話を蒸し返しているだけです。
今回の件は、政治かも含め日本が７０年前から引きずる戦略のなさが失敗を招いた典型的なパターンだと思います。
大前氏はメディアに影響のある立場であるにもかかわらず、伝聞で安易な正義を主張していることが指摘されているのでは？
大前研一氏と日経新聞とは、良く似ている。
そして、全くの素人である分野でも、本人もマスコミも専門家として扱い、その言動を報道する、という暴挙がまかり通っているのが現実です。
もちろん、勘違いをして調査もせずにいい加減なことを放言する人物も問題なのですが、人間は年老いるとこの手の傾向はどうしても出てきます。
※もちろん、若くしてこういった傾向を示す研究者や、そもそも専門分野では全く相手にされないので全く違う分野で虚言を吐いて注目を集めようとする研究者も枚挙に暇がなく、この場合も基本的には同じ問題だと思われます。
従って、そういった『自分たちの主張にとって都合が良い』『素人の方言(あるいは全くの虚言)』を、『事実である』として報道する“マスコミの姿勢”こそが最大の問題であることは明白だと思われます。
これが更に進むと発言や事象自体の捏造になる訳ですので、完全にあるある大辞典問題と同根の問題なのでしょうね。
コラムの本旨とはズレてしまいますが日本の領土内で起きた米兵の強姦事件に国家賠償法は適用されないと思いますよ。米国大統領は日本国籍の公務員ではないでしょうから。米兵の不法行為と日本の内閣総理大臣を同じ存在だと看做すのは少し無理がある解釈です。
下記条文内の「公権力の行使に当る公務員」に該当するのは日本国籍を有する公務員だけだと考えられます。
【国家賠償法】第1条1項 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。【http://www.houko.com/00/01/S22/125.HTM】
日本が米国を試す良い機会だと思っている
>ある共産主義国の最高幹部達が、自国内で行なわれている人権侵害のことを全然知らされていなくて、自分達の国は楽園だと本気で信じていたとすると、
全くあり得ない仮定を提示しても意味無いでしょ？
ゴールデンウィーク呆けですか？ｗ
個別の人権侵害について、国家機構および最高幹部個人が関与しておらず知らなければ、国家機構および最高幹部個人の責任が問われないのは常識ですが。
また、共産主義制度が人権侵害を引き起こしてきた、と言えるのと同様の意味で、慰安婦制度が強制売春を引き起こした、と言える、つまり、これは単なる「個別の人権侵害」とは言えないと考えます。
ところで、この国家賠償法にも「公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて」と書いてありますね。つまり国家が法的責任を問われるのは、公権力を行使した場合に限られるわけです。したがって軍の命令に違反して強姦事件を起こしても、国の責任は問われない。安倍首相などが「命令」の有無にこだわるのも、このためです。
朝日新聞などが「軍が強制したかどうかという枝葉の問題にこだわらず国家賠償しろ」というのは、こうした法律の初歩もわきまえない話です。公権力を行使したかどうかは枝葉ではなく、問題の根幹なのです。それを曖昧にしたら、戦地のすべての犯罪は国家の責任になり、今後どんな国家賠償訴訟を起こされるかわからない。
多くの場合は
アメリカのビジネスモデルやライフスタイルを取り上げて賞賛する = 自分のビジネスに引きずり込むというわかりやすい構図。
今回の場合は
「米国の新聞で読んだ」ということと「すでに首相が米国大統領に謝罪済み」ということがキモ。
前者は自分の宣伝、後者はクライアントに対する言い訳(クライアントと政治議論になったらビジネス台無しですから)。
影響力のある人は、有益なことを言って欲しいものですが、日本では周知のように「米国をかさに着て日本をしかりつける」がまだまだ商売になりますから(それにしても商売熱心な人多いなあ、国益よりも自分の利益！)。
に関しての知識をろくに持っておらず、軍の関与に
ついて何が論点になっているのかを理解していない
のですから、外人に『狭義・広義の強制がどうの
こうの』なんて理屈が理解されるわけありません。
やはり、国が再び調査をして、まず客観的な事実
関係を整理したデータベースをつくって、それを
元にして、２０万人の性奴隷などという主張に
国として反論していくしか、慰安婦問題のこれ
以上の政治的利用を防ぐ方法は無いと思われます。
問題は、誰がそれを決断して、いつ実行に移すか
なのですが、もはや安倍首相には期待できません。
となると、政府は無理ですね。これまでの報道に
よると、外務省関係者は『河野談話がある以上
反論のしようが無い』とか『この問題で争っても
勝ち目が無い』などという白けきった意見が大勢の
ようですから、外務省に期待するのも無理。
となると、最後は政党の議員連盟にやってもらう
しか無いのでしょうか・・・。
「個別の人権侵害について、国家機構および最高幹部個人が関与しておらず知らなければ、国家機構および最高幹部個人の責任が問われない」というのはどこの常識でしょうか？
日本の弁護士も支持するでしょう。
大前氏は何かバツの悪そうな苦りきった顔でムスッとしていました。
大前氏は元々原子力工学の専門家です。早稲田の理工学部出身です。そのまま原子力の専門家の方が良かったのではないでしょうか。まあ、米国の何らかの影がちらちらとはしますが。
以上です。
大前研一の様な「お調子もの」を暫く忘れて、日本のソフトパワーやpublic diplomacyを見直すべきでは。
間違いないと思っています。
ただし、今回は物書きとして、間違いをして
しまいました。
「資料を直接読んだわけではない」は、やっぱ
まずいよな。編集者も注意すべきでしたね。
しかし彼は基本的に「耳学問」なので、系統的な知識はありません。対米論争のときも「アメリカ資本は日本で現地法人をつくっているから、為替レートは無意味だ」とか「1ドル＝150円になったら日本の産業は全滅する」とかトンデモな主張をしていました。
その後も「東京一極集中」という2時間番組で、「もっと集中すべきだ」という論者として出演してもらおうとしたのですが、打ち合わせで地方分権について情報を提供したら、本番のときは「集中を排除すべきだ」という意見に変わってしまって、唖然としたことがあります。これが、のちの「平成維新」の柱になったんだから、いい加減なものです。
彼の著書も、大部分はマッキンゼーのスタッフが書いたもので、しかもそういうクレジットを入れないで自分ひとりが書いたような顔をするので、スタッフがついてこなくなった、と元部下から聞きました。
誰でも自分の発言にとことん責任を負うことはできません。また多くの場合、新しい切り口の発見と提供を試みているのであれば、無責任さも容認されるでしょう。問題は、大前氏がこれまで新しい切り口を発見して提供してきたかどうかです。僕にはさっぱりわかりません。ただ、アメリカでの知名度はかなり高い人のようなので、なんだか心配だなあ、、、
こんな問題は、本来はどうでもいいわけで、
中国共産党の内紛要因と韓国の狂った文化状況と国民党の残党と民主党の国内政治のこんがらがった毛玉です。
自称日系人のマイクホンダが日本をやせ我慢と蔑んだようですが、つっぱれば本当の事が出てきます。
私は、今回のことで非常に多くの情報が取れています。
南ベトナムでもフィリピンでもプエルトリコでも、米国の庇護下にあった国は最終的に駄目になっています。要するに、米国が引く時を見失うといつまでも心理的に米国に依存する構造になってしまうのです。
アジアのパワーバランスが変わっているので、米国は必ず後退気味に動きます。その分日本は独立で前面にでなければいけません。そうしないとフィリピンのような情けない国になってしまうでしょう。
どうでもいい従軍慰安婦問題は、米国の後退の程度を探る良い機会です。
マッキンゼーのスタッフが入っている場合と、入っていない場合では、仕事の質に差があるのかもしれませんね。
氏の書いたものは良いものは、たしかにすばらしいですから。(繰り返しになります）
少し忙しすぎるのでしょう。
なお、氏を擁護するわけではありませんが、コンサルの成功事例は対外的には出てこないと思います。おそらく、どの会社もうまくいけば、コンサルなんか使っていないようという態度でしょうから。
強制の有無は、官憲の関与があったかどうかが、最重要ポイントだということは、小室直樹さんが書いてました。朝鮮では、日本国の刑法は施行しており、強制があった場合は、刑法に違反するとのことです。
http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nn20070505a1.html
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070505/usa070505005.htm
「日本軍の慰安婦は日本帝国軍隊の政策として性的奴隷という目的のために少女や女性を拘束し、強制し、拉致したのだから、米軍のそれとは異なる」
だそうです。「帝国軍隊の政策」というのはさすがに左巻きのかたでも同意しないのでは？
それは拷問等が継続的に行われていたのを見過ごしていた場合でしょう、
単発の軍規違反が起こるたびに法務大臣の首が飛ぶんですか？
国家に責任を問うには軍規違反とはいえ、兵士の間で横行していたことを立証しなくてはならないのでは？
そしてその可能性はエントリ中で否定されています。
この問題の起点は日本国内の反日勢力が火をつけそれに韓国が呼応したもので、かつての教科書問題と同じ構図です。
南京大虐殺、国旗掲揚国家斉唱、靖国問題、百人切訴訟、ジェンダーフリー、その他マスコミの偏向報道等に全てにリンクしており、つまるところ洗脳工作の一環であり情報戦です。
心理的に米国に依存する構造になってしまうのです、とおっしゃるように対応をせねば、これからの世代は心理的に特亜三国よりの発想になり当然国内政治にも影響があるでしょう。
大学紛争当時、ほぼ全国の大学に極左暴力革命の赤い旗が翻りましたが、誰がかれらにあの様な思想を刷り込んだのでしょうか、効果はあるのです。
何故、今、マイクホンダ議員があのような行動ととっているか、今年、南京大虐殺の映画が３本も製作されるのか、です。
"This is the military of the Imperial government, the Imperial military's policy, in capturing, coercing and kidnapping girls and women for the purpose of sexual slavery."
日本軍の慰安婦は「狭義の強制」だから問題で、米軍のは「広義の強制」だからいいという。そんなことは「枝葉の問題」だという朝日新聞と、意見がわかれてしまいましたね。どっちが「世界の常識」なのかな？
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007050400554
【ワシントン４日時事
】米下院で審議されている従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議案の共同提案者が４日までに、１００人を突破した。この問題で安倍晋三首相は先月末の訪米時に元慰安婦へのおわびを表明したが、決議推進派は「謝罪は不十分」との認識を変えておらず、月内にも採択されることが濃厚となった。
下院事務局の公式集計では、共同提案者は２日現在で１０２人。複数の議会関係筋によると、これ以外に６人が賛同の意思を表明しており、計１０８人に上る見通し。これは下院の総数４３５人の４分の１に相当する。下院では慰安婦問題を「深刻な人権侵害」ととらえる議員が多く、本会議で投票に付されれば可決される公算が大きい」
・・・慰安婦問題が深刻な人権侵害というならば、米軍の慰安婦問題はどうなのか？
という反論は、当然行う必要がありますよね。
まあ、たいていの米国議員や米メディアは、そう問い返されると返答できずに怒り出すだけなんでしょうけど。
なんだか正直、従軍慰安婦問題で、アホな発言する人が多すぎて嫌になってくる。
日本人の拉致問題は最近報道されない。報道されるのは70年前の「20万人の性奴隷・慰安婦」等ＳＦ紛いの話ばかりだ。
日本国の主権は既に日本人にはないようだ。
辛らつに非難しています。しかも記事に挙げられて
いる事例は、いずれも池田先生や安倍首相が既に
十分知っている事実ですが、それをいかにも
”日本人右翼が隠蔽したがる事実”であるかの
ように書いています。特に、インドネシアにおける
スマラン事件を特に強調しているようです。
しかも、これを知らないとは言わせないぞ、という
態度で迫っているかのようです。
その記事を翻訳してくれた人のブログ
http://bigbadjohn.iza.ne.jp/blog/
やはり、外国人には、安倍首相のいう
”狭義の強制連行は無かった”という発言の
意味を理解できず、また理解しようとは全く
思っていないんですね。どうすればいいの
でしょうか・・・。
��悪印象だが畏れられ一目おかれる国
�‘�本・台湾・ブータン・ミクロネシアその他
��中国・アメリカ・ロシア・イスラエルその他
米国人は、１５０年日本人を侮辱し続ける
I get the impression that you're not quite familiar with the typical right-wing view on this issue. Why don't you take a look at
http://www.youtube.com/watch?v=Z9VFiNPe4do
for example. I think you'll find the video interesting, whether or not you agree with the views expressed there.
I can agree that to some extent that the Japanese military did not force this as a 'policy'. However, Prime Minister Abe should have known that his statement would be inviting criticism from foreign countries. Instead of making statements such as these, maybe it would have been smarter to work with China and Korea to reach a consensual interpretation of the past.
And I am not saying that the Japanese is totally wrong about the issue of apology. I can agree that China and Korea have been instilling anti-Japanese ideologies, over-emphasizing the problem. The main question is as stated in the video, "How does Japan get out of this situation". 難しい問題ですね。
The perspectives on collective rememberance is, and always will be bias. This is because rhetoric can be interpreted in so ways, and can also be manipulated in many ways as well. I say that Japan is at fault for marginalizing the problem, but China and Korea are also at fault for over-emphasizing the problem. Politicians and the public alike, need to realize that the solution to problems such as these, do not stem from chauvinistic interpretations of the past, but from a collaborative, thus a consensual interpreatation of the past. Thus, you may agree with Prime Minister Abe's views, however, the result of his statement has sparked numerous oppositions. The question is not whether one is right or not, but as Fareed said in the video you provided, "How does Japan get out of this situation?"じゃないですか？
マイクホンダもまた「アメリカは公募、日本は強制連行」ですからね。バカすぎて呆れますね。
そもそも韓国が近代国家としてまとまったのは、日本統治の影響によるのは間違いないそうです。終戦間もない朝鮮戦争で、日本軍と同様のシステムを使うのは自然だと思います。
「日本で不要になった、高圧的な暴力装置が、韓国と台湾という、旧統治国に移行した」という話もあるそうで。
慰安婦問題に関しては。
そりゃ日本が負けた責任はあると思っていますし、負けたんだから、どっか悪いとこがあったと思います。
しかし、それを越える贖罪がいるとは思わない。
そして疑問なのは、どういう「日本の国益」があって、左派TBSのみならず、NHKまでもが「謝罪すべし」という方向に誘導したがっているのか。
韓国なんて、人口から考えても潜在力から考えても、日本が頭を下げて、どうこうするほどの国ではないのに、本当に不思議な話です。
http'//news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/6646297.stm
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/51721
＜これは全米の有権者の３分の１に近いといわれるエバンジェリカル（福音伝道派）が絶対的に主張する人権問題なのである。強制の有無などは問題ではない。慰安婦制度そのものが悪なのである。そして米国内では新聞を含めて何人もこれに抵抗できない。
[・・・]
狭義の強制について質問されれば嘘は言えないが、そもそもそんなことは問題の中心ではない。言ってもその直後に、慰安婦制度を持ったことは女性の尊厳を傷つける人権無視の行動として謝罪すればそれで良いのである。＞
これは政治的判断として、ありうるでしょう。121決議案が（大方の予想どおり）否決されれば、とりあえず問題は沈静化すると思います。客観的にみて、慰安婦は戦後60年以上たって取り上げるような大きな問題ではないし、議論するだけ無駄です。中韓はおろか、欧米メディアも事実を検証する気がないのだから。
ただ釈然としない気分は残りますね。特に許せないのは、強制連行の証拠を「新発見」したなどという嘘を、海外記者クラブだけで発表する（資料さえ英文しかない）吉見一派です。国内では相手にされない主張を、ものを知らない海外メディアに売り込んで騒ぎを起こそうという彼らの戦術が、内外の大きな認識ギャップを生んできたのです。
ところが朝日新聞の誤報で、軍が慰安婦を徴用したという話になったため、韓国政府も外交問題にせざるをえなくなった。それが間違いであることが判明した後も、「軍が関与したことには違いない」というように話がなし崩しに拡大解釈され、理屈抜きに慰安婦制度そのものが悪だという感情論になってしまいました。
しかし慰安婦制度そのものは既知の事実であり、東京裁判でも不起訴になったものです。また賠償についても日韓条約で決着したというのが日韓政府の合意なので、法的には日本政府には責任はありません。
だからとるべき戦略は、国家賠償と同じレベルの法的責任を論じるのか、対日感情を考えるのかで異なります。前者は問題にならないが、後者は感情論なので、論理では対抗できない。当ブログでも論じてきたように、物事を論理と事実だけで解決できると考えるのは誤りで、外交を根本的なところで決めているのも感情です。この点では、相手が合理的ではないという事実を踏まえた外交戦略の再構築が必要でしょう。
人間の本質を踏まえたご発言です。時に「正論」でも、「正論」が破局をもたらすこともある。
http://www.chosunonline.com/article/20070402000055
＜小森教授は、カフカが夢の中で母を強姦した後、小説内の状況論理によって読者の理解を得ようとする部分を例に挙げ、「これは従軍慰安婦問題をなかったことにしようとする人々にも“治癒”をもたらす機能を果たす」と指摘した＞
「女性国際戦犯法廷」を推進した高橋哲哉氏といい、この小森氏といい、駒場に棲息するカルスタ一派の精神状態は、普通じゃありませんね。彼らの愚かな行動の背景にある社会主義イデオロギーこそ「脱構築」の必要があります。
少なくとも、主要全国紙（朝日新聞に限らない）の過去記事を読む限り、そのような推移はなかったように読めます。
「組織として法的責任を負うかというのは対外部の問題」が少し引っかかりますね。
「個人として法的責任を負うかというのは対外部の問題」なら分かりますが・・・・
「慰安婦」が合法、「慰安所」が合法である場合、「慰安所での行為」を「組織的な強姦」と決め付けるには、それなりにちゃんとした証拠が必要でしょう。
個別の拷問があったとして、それが公権力の行使に無関係ならば、個人の犯罪行為ですね。
公権力の行使による拷問があったとしても、それ1つだけで「日本は国家として拷問を加える国家である」と言えますか？
白鳥事件などからは「国家が違法な徴用を行う意思があった」とは認められないように思います。
つまり形式上は公権力の行使に無関係の犯罪のように思います。
脳というものには善も悪も無い。
一つのことを続けてやり続けると強化されて固定してしまう。それで生存が可能なら、脳はそれを良しとしてしまう。
日本の左翼が特に異常なのは、冷戦下と米国の日本弱体化と戦前否定が、何重にも重なって左翼的生き方を正当化してしまった点にある。
東大京大から始まって、教育・マスメディアや出版あらゆるところで左翼的生き方を是認してきた。
これから、一つづつ温室を取り払って現実を知らせてやら無いといけない
http://www.glocom.org/debates/20070420_gloss_nuclear/index.html
http://www.randdmanagement.com/c_seiji/se_191.htm
安部首相がこの問題に過敏に反応しすぎて
結局 首相が謝らせられた という流れから見て
世界は、実質的に政府が認めたと見ているの
が現状でしょう。
首相が謝ったわけだし。
しかし、政治の大きな文脈では従軍慰安婦の
事実（軍命令の有無）が本当のところ
どうだったか なんて重要ではないでは？
日米同盟の堅持・強化が、より重要なわけで
首相はアメリカとの関係重視で、正しいアクション
をしていると思います。
歴史問題は、解決に２００年かかっても良いですが
今の目の前の、国の繁栄維持のためには
アメリカや世界世論に、ときに迎合することが
必要だと思います。
http://www.exordio.com/1939-1945/codex/Documentos/report-49-USA-orig.html
日米同盟は、米国の戦略であって日本の戦略ではない。日本が核を持つのは、米国が日本に価値を見出さなくなった時、つまり米中間で安定した関係が成立した時であり、その時日本がなすべきことは、核武装とともに中立国に移行することだ。
（１）米中関係のなんらかの同盟化
（２）在日米軍基地の撤収
（３）日本の中立国化
（４）日本核武装
http://ianfu.blogspot.com/2007/03/us-army-report-on-ianfu-after-war.html
古森氏の記事で引用している資料は、日付が同じなので、この報告書の本文かもしれない：
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/171421
どっちにしても、この報告書もいうように
A "comfort girl" is nothing more than a prostitute or "professional camp follower" attached to the Japanese Army for the benefit of the soldiers.
だったことは常識で、戦争経験者に聞いてみればわかることです。インドネシアなどで例外的に「現地調達」が行なわれたことはあるようですが、それは軍の方針ではない。そういう事態を避けるために慰安所は設置されたのだから。
横槍で大変失礼致します。
国家賠償法１条１項の「公務員が、その職務を行うについて」というのは、行為の外形において職務執行と認められるものであれば足りる（いわゆる外形標準説）ものとされており、判例でも、警察官が、非番の日に制服と制帽を着用し、職務質問を装って金品を奪おうとしたところ、騒がれたため、携帯していた拳銃で被害者を射殺したという事案において国家賠償責任が認められています（最高裁昭和31年11月30日判決）。
したがって、現行法の下では、組織的な行為ではなく、実際には純粋に個人的な犯罪的な行為であっても、国が法的な責任を負うことはあり、池田先生の「つまり国家が法的責任を問われるのは、公権力を行使した場合に限られるわけです。」というご見解や、Ｔちゃんさんの「公権力の行使に無関係ならば、個人の犯罪行為ですね。」というご見解は、現行の国家賠償法の解釈としては正確ではないのではないかと思われます。
もちろん、慰安婦の問題では、旧憲法下では国家無答責であったとか、条約で解決済みとかいう抗弁があるのかもしれませんが、そのへんは門外漢ですのでコメントは控えさせていただきます。
しかし、これの前にほとんど同じ趣旨の法案があるのを知って更に驚く。反ユダヤレビュー法である。2004年に成立したこの法案の成り立ちを良くは知らないが、2001年の911テロの影響と泥沼化したイラク戦争に大きな影響を受けているのに違いない。
アメリカ中心部に特攻と言う形で向けられた激しい憎悪と、誤っていたイラクへの開戦理由による心の動揺に対する、「俺たちは間違っていない」と言う補償行為なのではないか。
そうだとすれば、かつて同じように真珠湾と神風特攻に悩まされた日本の弱点を突くことは、アメリカにとって何よりの心の慰めとなるだろう。
今後もアメリカ居住の声の大きい各エスニックグループの言う事を取り上げ今後も各国の非を鳴らしていくに違いない。既にトルコが叩かれている。
これは完全にアメリカの心の病だ。将来どうなるか恐ろしい。
産経新聞の古森記者が最近報道したビルマの慰安婦に関する文書は，1992年に大月書店から刊行された『従軍慰安婦資料集』(吉見義明編集･解説)に其の抄訳が収録されているもので(資料番号100)，zzz様，池田様がコメント中で其々で引用されている文書は，同左資料集に99番として収録されています．当該99番文書の末尾に掲載されている日本人捕虜(慰安婦業者)キタムラ･エイブン(夫)を尋問した結果が，100番文書の９節(前線地域における日本軍慰安婦所)で，文中の捕虜M739とは，このキタムラ･エイブンに相当します．同左資料100番は，慰安婦業者として京城からビルマの前線まで来た経緯等が記載されている貴重な文書と思われますが，旧アジア女性基金が編集し，同基金の網站上でPDF版を公開している『政府調査 ｢従軍慰安婦｣資料集成 ５』には，不思議なことに，同文書は収録されていません(御二方が言及の99番は勿論収録されていますが)．
これ等の文書に記載された慰安婦情報は，《従軍》慰安婦派にとっては悩ましいもののようで，これをどの様に扱うかによって所与の慰安婦研究者の立場が分かると思います．例えば，田中利幸の場合，自分の設定した論議の筋から外れる情報は無視して，戦後数十年後に元慰安婦から聞いた話で埋め合わせています．また，同上資料集を編集･解説した吉見義明の場合は，資料100番を読む努力を厭い解説で済ませる者に｢簡潔な｣解説を提供しています：
｢また，前借を返し終えた慰安婦も帰国することができなかった，とある｣（78頁の吉見による解説)
｢しかし，1943年６月，第15司令部が，債務から開放された慰安婦たちを帰国させる手配をしたにもかかわらず，戦況のゆえに，これまでのところ，Ｍ739グループではだれ一人として，帰国を認められた者はいなかった。そして，前述の条件を満たして帰国を希望したある慰安婦は，他愛もなく説得されて残留することになってしまった。｣(上記解説に対応する460頁の原文書和訳)
因みに，資料99番は，｢史実を世界に発信する会｣が英文に起こし(http://news-hassin.sejp.net/?eid=539073)，和訳しています(http://news-hassin.sejp.net/?eid=541008)．
詳しい説明ありがとうございました。
ジャパン・フォーカスに今度はラバウルの慰安婦ネタがのっています。研究は勿論進めるべきですが、どうしてこう政治化したがるんでしょう。イントロだけで読む気が失せてしまいます。
http://japanfocus.org/products/details/2426
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