「不適格教員」排除申し立てる学校協議会、年度内設置へ

　大阪市教育委員会は２８日に会議を開き、保護者の意見を元に不適格教員を校長に申し立てるなど強い権限を持つ「学校協議会」を、市立学校約５２０校全校に今年度中に設置することを決めた。７月に成立した市立学校活性化条例に基づくもので、保護者が直接不適格教員の排除に関わる制度は全国初。

　この日決めた運営規則によると、協議会は保護者や住民らの委員３〜１０人で構成し、任期は２年。不適格教員の申し立てには出席委員の過半数の同意が必要で、申し立てを受けた校長は本人に指導を行う。それでも改善がみられない場合は市教委に報告し、市教委は「指導が不適切」と認定すれば教員に改善研修を受けさせねばならない。

　協議会は学校運営に関する計画づくりにも参加する。審議は原則公開。