研究のヴィジョン

政治権力を政策形成過程を考察することによって明らかにしようとしてきた。とりわけ地方政治を研究対象にしてきた。地方分権一括法施行以前でも、財政の歳出構造や情報公開等の政策立案などに見られるように、地方政府は日本全体の政策形成において重要な役割をはたしている。それにもかかわらず、地方政治の研究は十分に積み上げられているわけではないからである。

こうした地方政治に対して、誰（どのような集団）が支配しているか、住民の参加程度とその可能性を探ることを研究課題として設定した。「権力と参加」といった古くからのテーマの現代版だといってよい。具体的には、協働（coproduction）、とくに地方議会や従来の市民参加を協働の視点から再構成を試みている。この課題に、理論と実証という両側面からアプローチし、改革の提言も積極的に行っている。

地域政治は、中央政府の動向やグローバリゼーションの動向と無縁ではなく、それらへの目配りが当然必要となる。ポスト福祉国家の政治を意識した論文も提出し、最近ではJ. M. BerryやL.S. Salamonの翻訳作業に参加しているのはそのためである。

主な研究業績

『協働型議会の構想—ローカルガバナンス構築のための一手法』（単著、信山社、2004年）、『増補版　自治を担う議会改革—協働型議会の実現』（単著、イマジン出版、2007年）、『図解　地方議会改革』（単著、学陽書房、2008年）、『よくわかる世界の地方自治』（共著、イマジン出版、2008年）、『議会基本条例—栗山町議会の挑戦—』（共編、中央文化社、2008年）、『討議する議会』（単著、公人の友社）など多数。

教育のヴィジョン

大衆化された今日の大学にとって、大学教育の技法を常に反省することが必要だと考えている。このことは、講座の一般的知識の習得を目指すことを教育の目的としているわけではない。今日的な課題をとりあげ、その問題点と解決の方向を指し示すことが必要である。その意味では、最先端の研究成果を常に踏まえた内容を教育することが必要であり、したがって教育と研究は分離できないのはこのためだと考えている。研究内容を学生に教育するためには、特殊な技法が必要である。

教育に対する私の信条は、学生と教員との双方向を目指すことである。ゼミといった少人数教育はもとより、大教室の講義においても双方向を目指している。講義時には、その都度質問をしてもよいことを指示するとともに（手をあげること）、基礎知識についてあるいは考え方については時々学生に質問することにしている。教室内を歩く癖がついたのはそのためである。さらに、「講義の記録」（いわゆるミニットペーパを綴じたもの）を配付し、毎回講義後に講義の内容と質問事項、さらには理解度などのアンケートを記載し次回の講義にいかそうとしている。

ゼミでは当然双方向である。基本書を読むことと調査を行うことをゼミの課題としている。他大学のゼミとの交流・ディベートを行っている。これは双方が他大学の学生を知り刺激を受け、さらなる勉強の意欲を向上させることである。なお、ゼミ学生には頼まれた私の講演会の情報を提供し、積極的に参加するよう指導している。これは、社会人との交流を通して、社会に対する問題意識を向上させるためである。

なお、教育は個人の努力も必要ではあるが、それにとどまらず学部教授会として責任を持つ課題である。時代や地域に対応したカリキュラムの創造や教員の研修などは学部教授会の責任として活発な議論と実施が必要となっていると考えている。

主な教育・指導

ゼミとして毎年、報告書を提出している。2004年度ゼミでは、方言による自治基本条例を甲府市に提案したゼミのメンバーは、そのためのホームページをたちあげた。また、ローカル・ガバナンス研究センターと昭和町議会の提携に基づき、学生議会を試みた（2008年）。ゼミとしても積極的に参加した。その後も、フィールドワークの重要性を意識して、ゼミとして積極的にかかわっている。

社会活動のヴィジョン

社会活動も、大学教員の重要な使命だと考えている。そのために時間の許す範囲で行っている。

主な学内活動・社会活動

＜審議会＞

全国町村議会議長会研究会委員、三重県議会議会改革諮問会議会長、鳥取県智頭町行財政改革審議会会長、北海道栗山町議会サポーター、山梨県経済財政会議委員、マニフェスト大賞審査委員ほか（第29次地方制度調査会委員などを歴任）

＜講演・研修（2009-10年度＞

全国市町村研修所（市町村アカデミー）、全国市町村国際文化研修所、全国都道府県議会議長会、各都道府県議会、各都道府県町村議会議長会、各市町村、山梨経済同友会、東京経済同友会、山梨県市町村研修所、日本協働政策学会、日経セミナーなど。