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宮城県発注の工事入札、３割超が不調 人手・資材不足要因
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宮城県が発注した建設工事の一般競争入札で、落札者が決まらず不調となった割合が５月以降、３カ月連続で３割を超えたことが２９日、同県のまとめで分かった。人手不足や建設資材単価の上昇で、受注できない業者が増えているのが原因とみられる。
秋以降、東日本大震災関連の工事発注量はさらに増加する見通しで、入札不調は深刻化する恐れがある。
７月までの１年間、宮城県発注の一般競争入札の件数と不調の割合の推移は表の通り。５月以降の３カ月間は約３分の１が不調に終わった。
本年度に入り、不調となった入札工事を発注額別に見ると、１０００万〜１億円が４３％。昨年度の１年間は２８％だった。一方、３億円以上の３９件は全て落札された。
地域別では、被災した沿岸の石巻、気仙沼両地域でそれぞれ不調の割合が３割を超えた。大河原、栗原、登米の内陸地域でも３割に達した。
県契約課によると、不調となった入札は条件を変えて再入札を行い、大半が落札されるという。
入札参加が１社だけのケースも増えた。震災前の２０１０年度まで入札全体に占める割合は２割未満だったが、昨年度は３７％に急増した。今年４、５月の２カ月間は全体の４７％に達した。
県は７〜８月、県内２９社を対象に不調に関する実態調査を実施。原因として、業者の多くが専門的な技術者や労働者の不足、人件費や原材料の単価の上昇を挙げた。
県は昨年度以降、技術者の配置基準の緩和、実態を反映した人件費や原材料単価の設定などに取り組むが、解消に結び付いていない。県は「現場では原材料確保が難しく、運搬車両も足りない。復興後の経営を考えると、人員を増やしにくいようだ」と分析する。
宮城県内の建設会社幹部は「実際の市場単価に見合う設計単価を設定しなければ、急激な需給ギャップは解消されない。発注者側の抜本的な改善策が必要だ」と強調している。
2012年08月30日木曜日
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