原発事故後の東電テレビ会議映像　裁判所が保管へ(08/30 00:01)

　東京電力の株主代表訴訟で、株主側が証拠保全を申し立てていた原発事故後のテレビ会議映像について、東京地裁が、コピーの任意提出を受けて保管することになりました。

　東電の株主ら42人は、原発事故による巨額損失の責任は歴代経営陣にあるとして、5兆5000億円余りを会社に賠償するよう求める裁判を起こしました。株主側は、事故が発生した去年3月11日から31日までの東電本社と福島第一原発のやり取りを収めたテレビ会議の映像について、証拠として保全するよう申し立てていました。29日の進行協議で、東京地裁は、この映像をコピーしたDVDなど155枚の任意提出を受け、保管することになりました。今後の裁判では、株主側から求められた場合、東電側は、該当部分の映像をコピーして、証拠として提出することになります。その際、内容がDVDと同じか確認できるようにします。現在、報道関係者に限り、閲覧が可能となっているテレビ会議の映像は、一部の映像や音声が加工されていますが、保管する映像は加工されていません。