東海から九州沖を震源域とする「南海トラフ巨大地震」について、中央防災会議の作業部会と内閣府の検討会が２９日、死傷者や浸水域など被害想定を発表した。関東から九州の太平洋側が最大３４メートルの津波と震度７の激しい揺れに見舞われ、最悪のケースでは死者３２万３０００人、倒壊・焼失建物が２３８万６０００棟に上り、１０１５平方キロが浸水する。内閣府は「発生確率は極めて低く、対策を取れば被害を減らせる」と冷静に受け止めるよう強調している。

　死者数最悪のケースでは、東海３県で計６万６２００人が犠牲になるとの想定だ。

　三重県は４万３０００人で、７４％の３万２０００人が津波被害者とされた。愛知県は２万３０００人で、６５％の１万５０００人が建物倒壊の犠牲になる。岐阜県は約２００人で、ほとんどが建物倒壊による。負傷者数は最大で愛知１０万人▽三重６万６０００人▽岐阜５０００人。

　一方で耐震化など防災対策を徹底した場合の死者数は、三重４６００人▽愛知３２００人▽岐阜１０人−−と９割前後減少する。