内閣府が29日発表した南海トラフ巨大地震の被害想定で、埼玉県内では液状化で最大約700棟の建物が全壊する可能性があることがわかった。どの想定ケースでも死者数や津波による被害は「わずか」だが、液状化の被害は東日本大震災時を上回る。県内にはより被害想定の大きい千葉県や東京都と行き来する人も多いため、地震後の帰宅困難者対策も重要になる。

　市町村別の最大震度は60市町村で震度５強と予測した。長瀞町など北西部の３町では震度５弱だった。液状化以外では、火災で最大50棟の建物が全壊する可能性がある。

　東日本大震災のときには、久喜市の南栗橋地区で液状化による被害が発生し、11戸が全壊した。県が液状化を含めて地震による被害想定の見直しを進めているほか、久喜市では液状化対策を検討する委員会を５月に立ち上げた。

　液状化と並んで県内の大きな課題となるのが、帰宅困難者対策だ。県は主要５駅で、鉄道事業者や商業・公共施設を交えた協議会の設立を進めている。これまでに大宮駅、浦和駅で協議会を立ち上げた。

　９月１日の防災の日に合わせて浦和駅では、協議会が中心となり多数の帰宅困難者が出たことを想定した訓練を実施する。約100人が参加し、帰宅困難者を一時滞在施設に避難誘導したり、必要な物資を支給したりする訓練を行う。

　県内では川口市でも昨年、埼玉高速鉄道などと連携した帰宅困難者対策の防災訓練を実施しており、同様の訓練が今後も広がりそうだ。