東京電力の原発検査記録の改ざん発覚を受け、県は三十日、県内に原発を持つ日本原電、関西電力、核燃料サイクル開発機構の三事業者に対し、過去の自主点検の検査記録に不正がないか総点検するよう指示した。

　県原子力安全対策課によると、県内で東京電力と同じゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の関連会社・ＧＥＩＩ社が検査にかかわっていたのは日本原電の敦賀原発１号機だけだが、すべての原発について一九八○―九○年代を中心に検査記録を確認点検し、結果を報告するよう求めた。

　来馬克美課長は「県民に不信、不安感をもたらすことで遺憾だ。東電はもちろん、国、原子力安全・保安院の対応にも問題があると思われる。事業者にはあらためてしっかりとした検査を、国には県民に信頼を与えられるような体制づくりを求めたい」と話した。

　県の指示を受け、日本原電敦賀事務所は「東電の件については事実を十分把握していないが、敦賀１号機でＧＥＩＩ社がかかわった作業についてはリストアップと点検を急ぎ、国や県の指示に速やかに対応したい」としている。関電は「改ざんは残念だが、真摯（し）に受け止め、安全・保安院の指示に適切に対応していきたい。県にもできるだけ早く報告したい」とコメントを出した。核燃機構敦賀事務所は「信頼性を保つため、引き続き安全性確保と情報公開の意識を持って取り組む」と話した。

　東電の改ざん発覚について、全国原子力発電所所在市町村協議会会長を務める河瀬一治敦賀市長は「ＭＯＸ燃料データ改ざんで原子力産業への不信が消えない中、非常に残念だ。協議会として東電に抗議し、安全・保安院にも不適切な対応を指摘した上で厳正な処分を求めたい」と述べた。

　原発反対県民会議の小木曽美和子事務局長は「度重なる事業者の不正で、原発の安全の根幹が失われてしまっている。事業者は安全対策をとれる体制ではない。情報の全面公開と内部告発を徹底させる以外に安全性は到底、保たれない」と指摘している。