０３年以前の文書を０４年に開示請求し、ほとんど不開示とされ裁判で争った新谷桂弁護士は、市民が裁判員として死刑の是非を判断するよう迫られている現状に言及。「重い判断を委ねている国民に、執行時の手続きなどの情報を十分に提供することは国の義務。現行の絞首刑が本当に憲法が禁じた『残虐な刑』に当たらないのかどうか、国民が判断できるよう、情報開示がさらに進められても良い」と述べた。

　また、諸沢教授は「被害者の多くは（刑事訴訟法で規定された）６カ月を超えても執行されないことに疑問を感じている」と指摘。「今回の開示では確認できなかったが、確定から６カ月の時点で執行されていない場合、『なぜまだ執行されないのか』を記載する文書が存在してしかるべきだし、その理由が被害者側に伝えられるべきだ」と話した。