これについて、約１年の法相在任中に１３人に執行を命じた鳩山氏は「事務方から説明を受けた後、自分でじっくりと記録を読み込み、どの事件も『これだけの凶悪事件で執行しなければ正義が実現されない』と確信して決裁文書に署名した」と話す。執行対象者の氏名などを公表した理由についても「世の中が『正義が実現された』と実感する必要があると考えたからだ」と説明し「情報開示が進んだのは結果論だと思っている」と語った。

　一方、約１１カ月の法相在任中に執行命令を出さなかった杉浦正健氏は「死刑に関する情報開示の現状はあまりに閉鎖的」と指摘。「国民の間で死刑制度の是非をきちんと議論するためにも、被害者やメディアが執行現場に立ち会う州もある米国のような透明性の高いやり方を見習うべきではないか」と提言した。