一連の決裁を経て作成される「執行命令書」（（４））に法相の署名がないが、刑事局は「刑事訴訟法にそうした定めはない」という。これに対し、諸沢英道・常磐大教授（被害者学）は「厳粛な刑罰権の行使を命じる文書だけに、執行命令書にも法相のサインが付されてもいいのでは」と問題提起した。

　執行命令書は同日中に死刑執行を指揮する検察庁に届けられ、検察庁は「受領書」を返送（（５））した上で、担当検事が拘置所長宛てに「執行指揮書」を作成（（６））。執行後は検察庁の長が法相に「執行報告書」を即日提出する（（７））。報告書には、執行に立ち会った検察事務官が作成した「死刑執行始末書」も添付され、中には「千葉景子大臣が立ち会った」と手書きされたものもあったが、執行経過が書かれている始末書の「別紙」は全面的に黒塗りされていた。

　執行後の文書に関して「全国犯罪被害者の会（あすの会）」の松村恒夫代表幹事代行は「事件の当事者である被害者はマスコミで執行を知るのが現状。希望者に法務省が直接、執行報告書を送るような措置を取ってもいいのではないか」と語った。

　◇識者ら「もっと透明に」