その後、数年を経て同省刑事局の起案に基づき、執行に向けた審査や決裁が行われる。今回、「起案書」の開示請求に対し開示されたのは「死刑執行について」と題された文書（（２））。表紙に「起案部局・課　刑事局総務課」の記載とともに、矯正・保護両局の幹部の押印があり、１ページ目に死刑確定者の氏名や本籍、犯罪事実の概要を記載。だが、その後のページは黒塗りで不開示が続き、最後の「執行命令書案」が開示されただけ。このため刑事局がどのような理由で執行対象者を選んだのかは不明だ。

　アムネスティ・インターナショナル日本の若林秀樹事務局長は「一連の執行手続きは密室で行われてきた。運用実態や執行対象者の選定基準が分かったかもしれない起案書の内容が不開示だったことは残念」と話した。

　法務省の決裁ラインは二つ。「死刑執行について」と題された起案書には▽矯正局長▽矯正局総務課長▽成人矯正課長▽保護局長▽保護局総務課長▽保護局恩赦管理官−−の６人が押印。「死刑事件審査結果（執行相当）」と題された決裁文書には、法相と副法相が署名し▽事務次官▽官房長▽秘書課長▽刑事局長▽刑事局総務課長−−の５人が押印していた（（３））。