政府は３１日、消費税率引き上げ時に、中小企業が増税分を円滑に価格転嫁できるようにする対策の中間報告をまとめた。下請けなどの中小企業が増税分を製品価格に上乗せすることを同業者と共同で取り決める「転嫁カルテル」を独占禁止法の適用除外として容認することが柱。また、業績不振などで消費税を支払えなかった場合の延滞税の引き下げについても検討事項として盛り込んだ。

　大企業に比べて価格交渉などで立場が弱い中小企業への配慮を示すことで、消費増税への理解を広げるのが狙い。ただ、業界団体に所属していない中小零細企業も多く、転嫁カルテルが容認されても、「実際に活用できるかどうかは疑問」との声もある。

　転嫁カルテルでは、中小企業の業界団体などが対象の製品やサービスを決め、公正取引委員会に届け出れば、独禁法の適用除外を認める方向だ。