東海から九州沖を震源域とする「南海トラフ巨大地震」について、中央防災会議の作業部会と内閣府の検討会が２９日、被害想定や浸水域などを発表した。関東から九州の太平洋側が最高３４メートルの津波と震度７の激しい揺れに見舞われ、最悪のケースでは死者３２万３０００人、倒壊・焼失建物が２３８万６０００棟に上り、１０１５平方キロが浸水する。内閣府は「発生頻度は極めて低い」として冷静に受け止めるよう強調しているが、国や自治体はこの想定に基づいた防災対策を迫られる。

　死者数が最悪となる場合、２３万人が津波、８万２０００人が建物倒壊、１万人が火災で死亡する。都府県別では静岡県の１０万９０００人が最多。負傷者は６２万３０００人で、建物の下敷きになるなど要救助者は３３万人に上る。

　建物の耐震化率が現状の７９％から１００％になった場合、建物倒壊による死者は約８割減少。迅速に避難した場合の津波による死者も、そうでない場合と比べて最大で８割減る。